勝山市議会 2015-12-08
平成27年12月定例会（第2号12月 8日）
平成27年12月定例会（第2号12月 8日） 平成２７年１２月
勝山市議会定例会会議録第２号
平成２７年１２月８日（火曜日）
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平成２７年１２月８日（火曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
出席議員（１６名）
１番 竹 内 和 順 君 ２番 田 中 三津彦 君
３番 吉 田 清 隆 君 ４番 下 牧 一 郎 君
５番 近 藤 栄 紀 君 ６番 下 道 惠 子 君
７番 丸 山 忠 男 君 ８番 松 山 信 裕 君
９番 帰 山 寿 憲 君 １０番 乾 章 俊 君
１１番 倉 田 源右ヱ門君 １２番 松 村 治 門 君
１３番 北 川 晶 子 君 １４番 山 田 安 信 君
１５番 安 居 久 繁 君 １６番 北 山 謙 治 君
欠席議員（ ０名）
説明のため出席した者
市 長 山岸 正裕 君
副 市 長 松村 誠一 君
教 育 長 梅田 幸重 君
総務部長 大林 市一 君
企画財政部長兼財政課長 三屋 修一 君
市民・環境部長兼
環境政策課長 平沢 浩一郎君
健康福祉部長 竹内 富美子君
商工観光部長兼
商工振興課長 水上 実喜夫君
農林部長 前田 茂 君
建設部長 丸山 真寿 君
会計管理者兼会計課長 上出 康弘 君
消防長 堂山 信一 君
教育部長兼教育総務課長 蓬生 慎治 君
スポーツ局長兼国体・スポーツ課長
池田 芳成 君
総務課長 伊藤 寿康 君
秘書・広報課長 小沢 英治 君
未来創造課長 大塚 智樹 君
観光政策課長 山岸 善太郎君
ジオパークまちづくり課長 山内 千鶴代君
林業振興課長 加藤 謙二 君
建設課長兼新
体育館整備課長 酒井 与志弘君
都市政策課長 木下 秀樹 君
生涯学習課長 中村 千鶴子君
史蹟整備課長 中山 弘之 君
農業政策課長併農業委員会事務局
柳原 寛治 君
監査委員事務局長 松井 博文 君
事務局出席職員
局 長 苅 安 和 幸
書 記 鳥 山 健 一
書 記 北 川 一 雄
午前１０時００分開議
○議長（帰山寿憲君） これより本日の会議を開きます。
――――――――・――――――――
○議長（帰山寿憲君）
会議録署名議員は前回のとおりであります。
――――――――・――――――――
○議長（帰山寿憲君） 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。
○議長（帰山寿憲君） 順次質問を許します。
○議長（帰山寿憲君） まず、丸山忠男君の質問を許します。
○議長（帰山寿憲君） ７番。
（７番 丸山忠男君 質問席登壇）
○７番（丸山忠男君） おはようございます。市政会の丸山忠男でございます。きょうは、
まちなか誘客についてと
長尾山観光交流センターについてお尋ねいたします。一問一答でよろしくお願いいたします。
まず、
まちなか誘客についてであります。
１番目に、道の駅についてお尋ねいたします。
山岸市長の考える道の駅構想について伺います。恐竜博物館や
スキージャム勝山に来られました観光客の目線で、私はこれから
まちなか誘客についていろいろとお尋ねをしたいと思います。
さきに開催されました１１月２４日の
誘客拠点整備に関する特別委員会及びこの１２月２日の市長が招集挨拶で述べられました道の駅建設候補地の選定について、その場所をお決めになりました。そこは、勝山インターからおりてきて、九頭竜川にかかる新しい橋を渡ったところの松ヶ崎とその場所を初めて特定されました。そして、この１２月議会で
業務委託設計金額として４７５万２,０００円を補正で計上するとともに、平成３２年の春にこの道の駅をオープンしたいとこのように期限をつけられました。
こうして折も折、タイミングがいいといいますか、国土交通省から平成２７年度の重点「道の駅」企画の提案募集がありました。「地域創生の核となる「道の駅」のすぐれたとりくみを応援します」とありますので、より具体的で魅力あふれる企画書を作成していただいて、採用になるよう努力していただきたいと考えます。
この道の駅候補地の選定につきましては、その考え方として
中部縦貫自動車道勝山インターから恐竜博物館、そして
スキージャム勝山にアクセスするルート上にあり、市街地にも近い地点であるということ、それから、勝山を取り巻く山々や九頭竜川の景観など自然を体感できる地点、そして、農林産物、淡水魚などの直接販売及び六次化商品、飲食物提供、こういったことを展開できる地点、このような条件をクリアできるとなりますと、まさに松ヶ崎こそ、その条件に適った地点であると認識しています。こうしていよいよ道の駅の実現に向けて動き出すと思いますと、非常に大きな期待感でいっぱいであります。
さて、この道の駅の検討の経緯につきましては、平成２３年３月に策定の第５次勝山市総合計画、勝山市
都市計画マスタープラン、勝山市
観光ビジョンで、またそういったことの先輩同僚の議員の方々も一般質問をされまして、賛成反対のそれぞれの意見を述べてきまして、市長もそれぞれお答えをされております。
この人の交流とものの流れが広域化して活発になりまして、勝山市の観光と産業に新局面が開けてきます。観光面では恐竜博物館、そして
スキージャム勝山の観光客が増加していまして、車で来られる人たちは一番期待して利用するであろう道の駅の計画が、これで一歩前に進みます。
この道の駅というものの性格を見ますと、私はまさにこの道の駅というものは、トイレ休憩とかそういうのだけでなくして昼食もしますけれども、やはりこの
まちなか誘客の水先案内になるのでないかとこのように考えるのであります。
県内外の観光客が恐竜博物館に来られまして、今も言いましたように食事とかトイレ休憩をしてもらった後で、時間がある人たちならば、どうせ勝山に来たのだから、どこかほかにいいところはないのだろうかと考える場所も、そういう場所、それは道の駅、そしてそこにこういうところもありますよと、まさにまちの中のこういういいところもありますよという観光案内をする、そういう観光ガイド的な役目もまた道の駅がするのではないのかと。これが
まちなか誘客の私はヒントではないかと思っております。そして、この後もまた質問させていただきますけども、旧料亭花月楼に結びついていくと思うわけです。
そして、この道の駅の整備によって、目指すべき第一は生産、加工、そして販売を地元の生産者が行う、まさに農林漁業の六次化で、既にエゴマやニンニク、鯖の熟れ鮨、木炭などを手がけられています。常に観光客と触れ合いながら販売するマーケットが、現状では極めて限られていることを見ますと、この道の駅は非常に期待感がいっぱいであります。
ここ勝山には、母なる大河の九頭竜川が流れていますし、滝波川や皿川、浄土寺川、岩屋川という支流もありましてアユやアマゴ、ヤマメ、イワナといった渓流魚などを、勝山市にやってくる観光客に食べていただきます。さらには、昼食を提供できる施設が少ないとか、お土産物の提供などサービスできる方法は、そのほかにも幾つもあります。
年間を通してコンスタントな客足をキャッチできる道の駅はここ近隣では見当たりませんので、好条件に加えまして、さらにほかにはない勝山市の特質と魅力を発揮できる道の駅にしていかなければならないと思います。
市長の考える道の駅構想についてと同時に、今も述べました
まちなか誘客についての見解を、まず１点、お伺いしたいと思います。
○議長（帰山寿憲君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） おはようございます。
最初に、丸山議員からの
まちなか誘客について、「道の駅」についてお答えいたします。
今ほど述べられたことと全く一致いたしておりまして、よく提案している内容につきまして御理解を賜っていることに対して大変ありがたいと思っております。招集挨拶でも述べましたから、それとダブることもありますけれども、今、考え方を改めて述べたいと思います。
道の駅につきましては、平成２３年３月議会において議決されております第５次勝山市総合計画の中で、設置に向けて検討を進めるとして、これまでの一般質問においても建設に向けて前向きに取り組むという答弁をしてきたところであります。
そして、勝山市における道の駅の基本理念として、「山々や九頭竜川など、勝山の豊かな自然環境や、歴史・文化・伝統及び恐竜などの地域資源を生かした産業の観光化に資する施設であること」及び「完成する
中部縦貫自動車道勝山インターチェンジを利用する観光客に向けて、勝山市はもとより福井県全体の観光情報・魅力発信の拠点とすること」というコンセプトのもとに、来訪者にとっても、市民にとっても、利便性にすぐれた地点に整備することが重要と考えておりまして、結果、勝山市の道の駅整備に最も適した場所は、荒土町松ヶ崎にかかる新しい大橋、それを渡り切った南側地点との考え方を表明いたしました。
この道の駅には、
地域振興施設を整備いたしまして、利用者目線に立って農林産物及び淡水魚など、地元産品を直接または加工して販売すること、その地元産品を素材にした食事を提供することができることから、農林水産業の六次化の
主力マーケットとして位置づけて、観光の産業化の有力な担い手として生かしてきたいと考えております。加えて、他の魅力ある商品などをそろえる民間事業者の参入も視野に入れております。
また、この道の駅には、まちなかへ観光客をいざなう拠点の一つとして、
観光総合窓口というものを設置いたしまして、勝山のまちなかの魅力を発信していきたいと考えております。さらに県や周辺自治体と連携して、勝山市のみならず福井県全体のゲートウエイとしての役割も担ってまいりたいと思います。
そして、旧料亭花月楼、
長尾山総合公園内の物販施設、道の駅の
地域振興施設の三極の運営に対しまして、今後設立される（仮称）
観光まちづくり会社が、それぞれの機能に応じたパターンでかかわりの度合いを検討するなど、柔軟な姿勢で何らかの形でかかわっていくことが望ましいと考えておりまして、かかわり方によって道の駅の
まちなか誘客機能を効果的に、効率的に発揮できると考えております。このようなことも含めて、（仮称）
観光まちづくり会社には、これから勝山市が目指す観光の産業化の推進力として期待をしているところであります。
○議長（帰山寿憲君） ７番。
（７番 丸山忠男君 質問席登壇）
○７番（丸山忠男君） 先ほど私、ちょっと述べさせていただきましたけども、ちょうど折も折という形で、道の駅のこの企画・提案募集ということで、
国土交通省道路局のほうから出ています。これの期限が１２月１０日までとなっています。
さきの誘客拠点のときの特別委員会の場所でもそういったお話をいただきまして、これは本当にタイミングが実にいいなと思ったんです。４０ぐらいの募集があって、２０ぐらいしかそれに該当しないということをお聞きしますと、何とかしてここに滑り込むことができないだろうかと思うわけですけども、その辺のところで何か新しいことがございましたら、お話しできないでしょうか。
○議長（帰山寿憲君）
丸山建設部長。
（建設部長 丸山真寿君 登壇）
○建設部長（丸山真寿君） ただいま御質問の、重点「道の駅」についての状況でございます。
１２月１０日が応募の締め切りになっておりまして、今現在、担当と国の担当とやりとりをしておりまして、最終１２月１０日には提出できるようにしていきたいと考えております。
○議長（帰山寿憲君） ７番。
（７番 丸山忠男君 質問席登壇）
○７番（丸山忠男君） １０日が締め切りということで、ひとつ我々の期待を裏切らないような提案をしていただきたい。よろしくお願い申し上げます。
もちろんこれがひっかからなくてもやっていく、そして、ぜひその成功例に向かって邁進していただきたいと思っております。
次に、旧料亭花月楼の再生活用についてお尋ねいたします。
旧料亭花月楼につきましては、これまでにも何人かの議員の方々が一般質問してこられております。私も地元の議員として、また今の区長の前の区長、山本さんが花月楼再建についての陳情を市長に対して行った経緯がございますので、前回に引き続きまして、あえてまたここで質問をさせていただきます。
旧料亭花月楼こそ、まさに
まちなか誘客の核になると私も信じて市長にお尋ねするのですけれども、この実施主体、また運営主体、これを（仮称）
観光まちづくり会社としていますし、（仮称）
観光まちづくり会社が、勝山市も出資して商工会議所が中心になって行うということで、再生活用について、まず具体的なお答えをいただければありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（帰山寿憲君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 旧料亭花月楼の再生活用につきましては、本年９月に
勝山商工会議所が勝山市観光協会など
観光関連団体等との議論を踏まえて策定した
勝山まちなか観光戦略では、仮称でありますけども
観光まちづくり会社の設立と旧料亭花月楼の再生・活用を
まちなか観光戦略の２本柱といたしておりまして、位置づけているわけであります。
当事業は、勝山市
地方創生総合戦略における最重要事業の一つとして取り組むものであります。具体的には、
観光まちづくり会社の資本金を１,０００万円以上、出資者の案として
勝山商工会議所のほか、勝山市や
市内観光業者、金融機関、市民等としておりまして、会社の設置場所は
勝山商工会館もしくは旧料亭花月楼としております。役員は、代表者、取締役、執行役など５名から６名、社員の構成は、当初は３名程度として、平成２８年４月の設立を目指すとしております。
また、旧料亭花月楼は、
観光まちづくり会社が所有し、その拠点とするとともに、観光客に対する「食と文化の駅」、「食と祭の拠点」として郷土料理やファミリー層をターゲットとした食の提供と、左義長や和太鼓、お座敷芸の数々など、勝山独自の文化による観光客へのおもてなし、にぎわいの創出を目指すとしております。
勝山市では、この
観光まちなか戦略を受けて、１２月補正予算の中で、勝山市
版ＤＭＯ戦略策定業務補助及び旧
花月楼改修計画策定業務補助を、
勝山商工会議所に対する補助事業として上程しているところであります。勝山市
版ＤＭＯ戦略策定業務補助によりまして、（仮称）
観光まちづくり会社が今後の勝山市の観光を一元的に推進していく勝山市版ＤＭＯとして、地域の持続的な経済活動の循環や雇用の確保に向けた戦略の策定及び中長期の経営計画を策定することで、株主からの出資、金融機関からの融資、公的機関からの補助を担保できるように支援してまいります。
また、旧
料亭花月楼改修計画策定業務補助により、旧料亭花月楼の現状調査、改修調査、改修計画、さらには周辺との連携計画により、具体的な活用形態を固めるよう支援いたします。
今後予定している具体的な支援の一つとして、
観光まちづくり会社が旧
料亭花月楼改修を含めた諸事業の財源に充てるために、国のまち・ひと・し
ごと創生関連事業である総務省の
地域経済循環創造事業交付金の取得を検討してまいりたいと考えております。この交付金は、事業主体である
観光まちづくり会社などの民間事業者が、地域金融機関からの融資を受けて、事業化に取り組むために必要となる初期投資費用について、勝山市を通じて交付されるものであります。
いずれにいたしましても、今後、勝山市版ＤＭＯ戦略及び旧
料亭花月楼改修計画の策定と並行して、
観光まちづくり会社に対する勝山市としての具体的な支援策について、
誘客拠点整備に関する特別委員会にお諮りをしてまいります。
さらに加えて述べるならば、先ほど道の駅について非常にタイミングがいいとおっしゃいました。そのとおりでありまして、今まさに地方創生をいかにして取り組むかということで、国はその働きかけをしておりますし、我々地方自治体はそれにどう応えていくか、またどのような形で次世代にまちづくりをしていくかといったことが問われている大変重要な時期であります。その時期に懸案でありました道の駅、さらには今申し上げている花月楼を運営していくことになる（仮称）
観光まちづくり会社、そのような動きが前からずっとありましたけども、ようやくこの期になってまち・ひと・しごと創生法がつくられたのと全く期を一にした形でこれが計画を発表し、さらに国の支援を受けられるということは、まさに絶好のタイミングであります。
逆に言ったら、このタイミングを逃したら、勝山市の将来、つまり次世代に対しての勝山市の将来です。今、私たち現世代に対しては、それはこのままでいいんじゃないかという言い方がそのまま通じると思いますけども、次世代に対してどんなまちをつくっていくかということは、私たちの一番の使命であり、それを遂行するのは私たちの責任であると考えております。
そういった意味で、ぜひとも議員の皆様方の御理解を得て、提案いたしましたこの事業に対して、御理解と御支援、御協力をお願いしたいと思うわけであります。よろしくお願いいたします。
○議長（帰山寿憲君） ７番。
（７番 丸山忠男君 質問席登壇）
○７番（丸山忠男君） ありがとうございました。非常に具体的にお示しいただいたんではないかなと思うわけです。
今までなかったことを今おっしゃっていただきました。例えば、資本金は１,０００万円以上とか、出資者の案として、商工会議所のほかに勝山市や
市内観光業者とか金融機関とかいったところ、また市民といった方々が中心になっていると。そうして役員の構成も述べておられて、その期限ができたら、平成２８年４月の設立を目指すとされていますので、非常にありがたいなと思うわけです。
ただ、この間、実は１２月４日に、地区の勝山市壮年会の方々と市議会議員との語る会がありました。市長も各地で区長さんやら市民の方の語る会に出られておられますけども、実は私たちの壮年会との語る会におきまして、地元の幹部の方がこの花月楼が再生されるということは非常にうれしいのだと。しかしながら、うまくいけばいいけども、失敗したときにどこにその責任を持っていくんだと。つまり、お荷物になるようなのではちょっと困るなということを言われたので、それはまた１２月議会において、私もいろいろとお尋ねしてお聞きし、そしてそれを皆さん方にお話をさせていただきたいと申し上げたんですけども、今いろいろと総務省のそういった交付金のこともありますし、国も今市長が述べられましたように、まさに地方創生の支援交付金にもいろいろありますので、それらに乗っかっていく、そういうことをまた私もお話をさせていただきたいと思っております。
ただ懸念するのは、先日９月におきましては、副知事もお見えになってスタートされておりました。そこで、中村さんというオーナーがおられるんですけども、その人は前に、勝山市が応援してくれるならばいいけども、ほかの人がするなら嫌よというようなことをお聞きしたような気がします。その辺のところで、市長はどのようにお考えなのか、ちょっと教えていただけませんか。
○議長（帰山寿憲君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 非常に具体的な話になってきますけども、きのう中村さんが来られまして、私が面談しまして、全てお任せするということで、そういった書類もいただきまして、そういうことで何のわだかまりもなく、勝山市は今、整備計画の計画をして、そして今ほど申し上げましたように、所有と運営は
まちづくり会社がするといったような形で進めていくということに間違いはございません。
○議長（帰山寿憲君） ７番。
（７番 丸山忠男君 質問席登壇）
○７番（丸山忠男君） ありがとうございました。本当にそういったお言葉をいただきますと安心でございます。ひとつそういった観点で、ぜひ進めていただきたいと思います。
次に３点目でありまして、元禄一番街繁栄会の方々の要望事項について、ちょっとおさらいというか、お尋ねしたいと思います。
先日、サンプラザの理事長さん、福井銀行、福邦銀行の各支店長さん、そして朝日印刷の社長さん、とちき整体院の奥様、そして元禄一番街の人たち、総勢１０名ぐらいが市長と面談させていただいて、勝山市の商業の中心市街地として活動している地域、いわば勝山の顔でもあると言える地域が抱える諸事情について要望を聞いていただきました。
そのときに、いろいろ難しい問題もあったんですけども、まず私は除雪のことについて確認をしたいのですが、道路の除雪をします、そうしますと道の端や歩道に積み上げられたこの雪対策、これは結構まちなかにあるのですけども、特にサンプラザの前とか、まさに元禄一番街の人たちのところの周辺に除雪された雪が積み上げられている、それはなかなか撤去されないということが、何とかしたいんだけども、そこに排雪するような川もないしというようなことでいろいろ悩んでおられました。
また、まちなかに入ってこられた観光客についても、この問題については余りいい光景ではないなと思いますので、この問題につきまして担当のほうから、確認でございますけども、ちょっと一言いただけたらありがたいなと思います。
○議長（帰山寿憲君）
丸山建設部長。
（建設部長 丸山真寿君 登壇）
○建設部長（丸山真寿君） 除雪後の道路の端とか歩道に積み上げられた雪対策についてお答えします。
市道の排雪につきましては、路肩に堆雪した雪により車道が狭くなったり、次の車道除雪に支障を来したり、あるいは交差点部の見通しが悪くて車両の交通や歩行者の安全確保に支障が生じる場合を基準に、
大型ロータリー除雪車、あるいはダンプトラックなどを使用して実施しているということでございます。
御質問の元禄線でございますが、元禄線につきましては、現在、車道とか歩道部が広くて、植樹升などの間に雪が積み上げられた状況となるということでございます。今後とも状況を確認した上で、歩行者とか車両の通行に支障がある場合には、排雪作業を実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（帰山寿憲君） ７番。
（７番 丸山忠男君 質問席登壇）
○７番（丸山忠男君） やはりまちの中の一番目立つところでありますので、ひとつそういった排雪のほうにつきましてはよろしくお願いしたいなと思います。
もう１点は、まちなかに入ってこられた方に対する必要不可欠とされる駐車場の問題についてお尋ねするのですけども、勝山はどちらかといったら駐車場が不足している地域ではないかと思うわけです。そういったことで、特にサンプラザさんなんかは駐車場が広いんですけども、何かイベントがあるというと、お客さんだけでなくしてほかのところの方も、いわゆる誘客で来られた方、観光客の方もそこを利用するとなると不足するということです。
そこで一つ浮かぶのは、まだ整備されていないのですけども、中央公園が整備されるということになりますと、そこに何か駐車場のスペースをつくることはできないのかと考えますので、そういったことも含めまして、周辺の駐車場対策ということでお話をお聞きしたいなと思います。担当のほうにお願いいたします。
○議長（帰山寿憲君）
丸山建設部長。
（建設部長 丸山真寿君 登壇）
○建設部長（丸山真寿君） まちなかの駐車場の問題についてお答えします。
左義長などの大きなイベント時には、周辺駐車場が不足するということから、企業の駐車場をお借りして臨時駐車場として対応しているというところでございます。
中央公園の計画でございますが、こういった周辺の公共施設の駐車場の対策の一つといたしまして、中央公園の再整備の際には、少しでも駐車場が確保できるような計画としていきたいと考えております。
○議長（帰山寿憲君） ７番。
（７番 丸山忠男君 質問席登壇）
○７番（丸山忠男君） 中央公園の整備事業に触れますと、本当に長い時間を費やしますし、いろいろな諸問題がありますので、ここでは触れないでおきます。そうなったときには、ひとつ頭の隅に置いておいていただいて、この駐車場問題、何かいい方法があるようにちょっとまた考えていただきたいと思います。
次に４点目でございますけども、勝山市おもてなし商業施設活性化促進事業についてお尋ねします。
先日の新聞に、「
まちなか誘客へ店舗改修次々」と題しまして、勝山市の補助事業が好調である旨掲載されていました。実は私は、初めてお聞きするんです。これは新規の事業だと思っていましたら、２６年から始まっていたとお聞きしましたので、私は建設産業委員会ではなくして総務文教厚生委員会ですのでお聞きしてなかったので、ほかにも知らない議員がおられると思いますので、どのような事業なのか担当理事に説明を求めます。
○議長（帰山寿憲君） 水上
商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） 勝山市おもてなし商業施設活性化促進事業についてお答えいたします。
この事業は、今ほどありましたように、昨年度からスタートしました福井県の補助事業でございます。今後予定されております北陸新幹線の福井駅までの延伸、中部縦貫自動車道永平寺大野道路の全線開通、福井国体の開催、こういったことを踏まえまして、県内外から訪れる観光客に対応することを目的に創設された事業で、各市町において福井県が認定したおもてなし商業エリアの中の飲食業、宿泊業、菓子小売業等の商業者が一定の条件のもと実施する新築・改修への補助を行うものです。
勝山市におきましては、本町通り、後町通り、河原町通りなどの中心市街地に加えまして、県立恐竜博物館や
スキージャム勝山を訪れる観光客の動線に合わせ、中心市街地から郡町交差点までの沿線や平泉寺方面への沿線などを含めた、県内では比較的広範囲なおもてなし商業エリアを定めまして、観光客へのおもてなしを念頭に商業施設の新築、あるいは改修しようとしている事業者に対しまして、県と市が工事費の３分の２、４００万円を上限に補助をしております。
また、商業施設の改修計画策定の際には、観光客へのおもてなしを前面に出すため、おもてなし商業支援コーディネーターとして配置しております中小企業診断士による面談を繰り返し行いまして、指導・助言を受けることを前提として事業を進めております。
今年度は、改修工事が完了した店舗、おもてなし商業支援コーディネーターにより現在指導を受けている店舗を合わせますと、全部で６店舗の予定がございます。既に来年度の改修に向けた相談につきましても、数件お受けしているところでございます。
勝山市には、年間７０万人を超え８０万人に迫る来館者がある県立恐竜博物館を初めＪＲ東日本のコマーシャルで脚光を浴びております白山平泉寺などの観光地に多くの観光客が訪れており、今後も増加が予想されます。
これらの方々を
まちなか誘客につなげ、観光の産業化を推進するためには、中核となる施設の整備や観光戦略全体をコントロールする組織を充実するだけではなく、まちなかのそれぞれの個店の魅力アップ、事業者の方々のやる気を喚起することが大切であると考えております。勝山市といたしましても、こうした事業によりまして商業者の方々をバックアップすることで、観光産業の推進を図ってまいります。
○議長（帰山寿憲君） ７番。
（７番 丸山忠男君 質問席登壇）
○７番（丸山忠男君） 今の部長の答弁にありましたように、この事業がまさに
まちなか誘客に大いに役立つということを思いますと、これは本当にすばらしい事業であるし、また勝山市の商業をなさる方々にもっと利用していただきたいと思うわけです。
しかし、これもう打ちどめなんですかね。この事業はもうこれでいっぱいいっぱいなんでしょうか。
○議長（帰山寿憲君） 水上
商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） 今ほどの再質問にお答えいたします。
事業年度につきましては、来年度も引き続きございます。ただ、福井県全体の枠予算の中にございますので、私ども勝山市としましては、引き続き勝山市のほうに予算枠を回していただけるように、今お願いをしているところです。これにつきましては、市だけではなく市と一緒にタイアップして事業を進めております
勝山商工会議所のほうからもお願いをしていただいているところでございます。
○議長（帰山寿憲君） ７番。
（７番 丸山忠男君 質問席登壇）
○７番（丸山忠男君） ぜひ商工会議所と密接に連絡をされまして、さらにこの事業が続きますように計らっていただきたいと思います。
次に、市民活動センター跡地の活用についてお尋ねいたします。
市民活動センターの跡地利用につきましては、１、２年前から地元の区長を初め地区住民の方々から意見を聞くなどして、有効的な活用方法を計画してきていると思っております。ただ１１月２５日の夜に、うちのほうの上袋田区のコミュニティセンターでの本町振興会のほうの説明会、ここでいわゆる本町の商店主の方々が来られまして、そこでいろいろとお尋ねをしたわけですけども、実際のところ、いろんな意見があるわけです。
私も理事をしていますので、その理事会では、例えば歳の市とか、それからその後に続く左義長とか、そういった勝山にとってメーンの催し物のときの駐車場に利用したり、そしてまたそこにテント村をつくったりということで当面はやっていこうと。そして、そこに休憩所をつくっていただいて、その休憩所のところには、当然のことながらトイレなどもつくってもらうと。そうすると、そこに来られた観光客の方々も利用するであろうし、一般の周辺住民の方も、もちろん市民の方もそこを利用すると考えておったんですけども、やはりいろんな考え方がありますので、例えば集会場をつくってはどうかとか、もっとより市民、区民、そしてまた観光客がよりどころとなるような集会所、人が集まるような施設をつくってはどうかと言われたわけです。ですから、非常に難しいんですけども、当面市としてはどのような考えでこれをおさめていくか、その辺のところをお願いしたいなと思います。
○議長（帰山寿憲君）
丸山建設部長。
（建設部長 丸山真寿君 登壇）
○建設部長（丸山真寿君） 市民活動センター跡地の活用についてお答えします。
市民活動センター跡地は、これまでオープンスペースとしてまちなか駐車場や大型イベント時の休憩所や出店場所として利用いただいてきました。今年度からは、国の交付金の都市再生整備計画事業を活用しまして、跡地の有効活用を図るため広場整備を計画しております。
その整備計画をつくるために、関係区や商店街の代表の方々の意見を参考にしながら、計画案を市で作成し、勝山地区や商店街、関係機関から選出されたメンバーによりますまちなか整備推進会議を開催し、御意見をいただきながら市民と協働したまちづくりを進めているところです。
しかしながら、議員の御指摘のとおり、地元区民の中でもさまざまな御意見があり、施設整備の方向性が決まらないとの相談も受けておりますので、今後もなお一層関係区、関係団体と協議を重ねながら整備計画案の意見を集約し、地元に愛される施設整備を行ってまいる所存でございます。
○議長（帰山寿憲君） ７番。
（７番 丸山忠男君 質問席登壇）
○７番（丸山忠男君） ありがとうございます。
私、先ほど言いましたような、集会所という、我々の言うところのコミュニティセンターをつくってほしい。あそこは古いものですし、それからまた下後のほうも古いですから、新しいものを欲しいと思うのは当然でありますけども、そうなりますと、ほかの地区の方々が寄附を出されて区民の負担を強いられて、そして建設された人との不公平感が出ますので、それはちょっと違うなと思いますときに、やはり今、市が進めているようなことで前向きにお考えになって進めていっていただければいいかなと思います。
ただ一番難しいのは、私の近所にしてもそうですけども、商店にとって駐車場は必要ですので、駐車場はやはり皆さん、お金を出して借りているわけです。そうしますと、現在の活動センター跡地というのは、その周辺におられる方が、いわば無料でこの提供を受けるという格好にもなっていますので、その辺のところの不公平感というんですか、それもお考えいただいて、次の方策をまた考えていただきたいなと思います。
実は先日、会派で宮崎県、そして鹿児島県に１１月２７日から３日間、２９日までの間、行ってまいりました。そこで日南市の視察のことでございますけども、日南市は人口５万人ぐらいなので勝山市のほぼ倍なんですけども、そこの油津商店街が非常に寂れてしまってシャッター街になりつつあると。そこに危機感を覚えた自治体が全国公募をしまして、そしてそこの商店街活性化のために中心となる人、いわゆるコーディネーターを募集したわけです。そしたら、全国から３３３人の応募があったと。年齢は２１歳から７３歳まで、男性は２９７人、女性は３６人、これは関東圏が一番多かったらしいのですけども、外国でもアメリカ、ドイツ在住の日本人からの応募もあったようです。
ここで３３３人の応募された方から１０人を絞り込んで、１人はリタイアしましたので９人の方にプレゼンをしていただいて、人に聞かれるといかんというので缶詰状態にしておいて、１人ずつしゃべらせたそうです。そうしましたら、木藤さんという方が非常に優秀であるというので、応募された方全員がこの人を応援して、一緒になって油津商店街、日南市のために頑張っていきたいという趣向でもってやったそうです。ただ条件は破格なものでして月給９０万円、その中にいろんなものも含みますけども、月給９０万円で４年間で２０店舗ふやしてほしいというようなこと、それからまた、家族もみんなこの日南市に居住してほしいということの条件をお願いしたんですけども、それを今３年目で１４件の店が入って非常ににぎわっていました。
さらに、５０店舗が入れていただきたいというものにまでなっているということをお聞きしますと、ここ勝山でも人口こそ半分しかありませんけれども、本町商店街も、中後商店街も、うしろまち商店街も寂れています。唯一サンプラザさん中心の一番街のほうは若干栄えているように見えますけども、なかなかそういったことに対して非常に難しいものがあります。このことに関しましては、次の３月議会で質問していきたいと思います。ここで触れないでおきます。
次に、大きな２番目としまして、
長尾山観光交流センターについてお尋ねをしていきたいと思います。
長尾山観光交流センターの設置の目的と機能についてでありますけども、まち・ひと・しごと創生に向けた主な観光振興策で、さきにＡ３のペーパーでまとめられたものがありましたが、そのＡＢＣのＢに組み込まれていますが、これについては国の都市再生整備計画事業で既に事業計画に組み込み済みとのことですが、そのことについて、また実施主体も運営主体も勝山市としていますが、具体的な取り組みについてお尋ねをまず１点、お伺いします。
○議長（帰山寿憲君）
丸山建設部長。
（建設部長 丸山真寿君 登壇）
○建設部長（丸山真寿君）
長尾山観光交流センターの設置目的及び機能についてお答えします。
長尾山総合公園は、当初の４０万人を想定した整備計画を大きく上回り、年間８５万人を超える勢いで増加している来園者がありまして、渋滞対策や不足する施設整備が喫緊の課題となっています。
一方、その来園者を
まちなか誘客へ結びつけ、中心市街地のにぎわいの創出を推進することも大きな課題でございます。そのため、国の交付金の都市再生整備計画事業を活用して、
長尾山総合公園の再整備を今年度から実施しています。その事業の中で、
長尾山観光交流センターは、観光情報やジオパークの情報提供を行う中心的な拠点施設として位置づけ、今後整備をしていく予定であります。
現段階でのその考えの機能といたしましては、観光案内に加え、トイレ、休憩所、バス乗車場、イベント時に出店など対応できるような機能を持った施設の計画としております。
○議長（帰山寿憲君） ７番。
（７番 丸山忠男君 質問席登壇）
○７番（丸山忠男君） 丸山部長ばかりお尋ねして申しわけない。
そうしますと、これから先、今からだということを思うわけです。一番懸念しますのは、その次にお尋ねするところでありますけども、物販施設がそこにはないというふうにお尋ねしますと、何か寂しいなと思うんです。そうなりますと、既存の長尾山のレストハウスとの兼ね合いについては、どのようになっていくのでしょうか。それについてちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（帰山寿憲君） 水上
商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） ただいまのレストハウス長尾山と（仮称）
観光まちづくり会社との関係、これについてお答えいたします。
先ほど市長の答弁にありましたとおり、旧料亭花月楼、
長尾山総合公園内の物販施設、松ヶ崎における道の駅の
地域振興施設、これを加えた三極を
観光まちづくり会社が勝山市版ＤＭＯとして、それぞれの機能に応じたパターンやかかわり方の度合いを検討するなど、柔軟な姿勢でかかわっていくことが今後の観光推進にとっては望ましいと考えております。
このかかわり方によって、道の駅の
まちなか誘客機能を効果的に発揮できるとそのように考えております。このようなことも含めまして、（仮称）
観光まちづくり会社には、これから勝山市が目指す観光の産業化の推進力として期待するところです。
三極の一つであります
長尾山総合公園内の物販施設、レストハウス長尾山につきましては、現在の運営事業者への許可期限が平成２９年３月末となっております。それ以降の運営につきましては、勝山市の観光を一元的に担う
観光まちづくり会社がかかわっていくことが望ましいと考えております。
なお、この
観光まちづくり会社には、観光産業にかかわる市内の事業者がこぞって参画していただくことを想定しております。したがいまして、現在の運営事業者につきましても、当然
観光まちづくり会社に参加していただき、何らかの形で勝山市の観光の産業化を担っていただけるものと期待しております。
○議長（帰山寿憲君） ７番。
（７番 丸山忠男君 質問席登壇）
○７番（丸山忠男君） さきに市長が、この花月を運営していくというのは非常に難しいものがあると。それを（仮称）
観光まちづくり会社が、道の駅も、花月も、そして長尾山も、こういうふうなものと三位一体となってやれば、そういったものの失点も補うことができるとこのようにお聞きしていますので、ぜひとも三位一体、この三つがうまく絡み合いまして、（仮称）勝山
まちづくり会社、これが発展的に推し進めていくということを勝山市がやってくださるということを願いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（帰山寿憲君） 次に、松山信裕君の質問を許します。
○議長（帰山寿憲君） ８番。
（８番 松山信裕君 質問席登壇）
○８番（松山信裕君） おはようございます。創政会・公明の松山でございます。議長よりお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
ことしの１０月２７日、２９日に、第６回日本ジオパーク全国大会、日本ジオパーク霧島大会が開催されました。私も参加してきましたが、全国から大変多くの自治体の方々が参加されていました。本当にジオパークへの期待の高さを肌で感じてきました。
また、１１月２３、２４日に勝山市の再認定の審査が行われました。結果は、来週の１２月１５日に出るということですが、今まで指摘されてきた課題に対して、市としてできる限りのことをしてきましたので、結果を楽しみにしていたいと思います。
それでは、私のまちづくりの三つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドの視点から、自主財源確保、資金調達について、かつやまふるさと検定について、歴史資産の保存と活用についての計三つの質問をさせていただきます。
まず最初に、自主財源確保、資金調達についてお伺いいたします。
昨年、２６年９月の一般質問で、税以外の自主財源確保と各種事業の資金調達という意味で質問させていただきました。現在、全国の地方公共団体の多くが財政難の状況に追い込まれている中、本市も例外なく財政難の状況が続いています。そんな中で、勝山市もみずからの身を切る思いで行政改革に取り組んできております。平成２５年度から第２次勝山市行財政改革実施計画に沿って、行革のさらなる取り組みを推進し、経費の節減などに積極的に取り組んでいます。
市の財政状況は、財政力指数や経常収支比率を見てもおわかりのとおり、政策的な事業に対して自由に使える財源が少なく、硬直した状態が何年も続いております。勝山市経済活性化に必要な施策について知恵を絞り、事業実施の財源を確保することに、市長を初め理事者の皆様も大変御苦労されていることと存じます。
さらに今後、超高齢化社会と人口減少による急激な社会経済情勢の変化が見込まれ、住民ニーズの多様化・高度化、地方分権の進展などで行政需要はふえ、ますます税収の財源確保が困難になってきています。その対応のために、税収以外の自主財源の確保を考えていかなければなりません。税金に頼らない民間資金を活用した新しい資金集めの手段として、クラウドファンディングとふるさと納税があります。
まず、クラウドファンディングについてお伺いいたします。
クラウドファンディングは、不特定多数の人からインターネット経由で資金を集める行為で、クラウド・群衆と資金調達・ファンディングを組み合わせた造語で、アイデアや事業を実現するために資金を集めたい個人・団体などがインターネットを活用して、アイデアに共感した不特定多数の支持者から小口の資金を集める仕組みであります。
業者が運営する専用サイトが両者を仲介し、募集期間内に目標額を達成すると資金を受け取ることができ、仲介者は手数料を受けることができます。このクラウドファンディングは、自治体においては平成２３年に地方自治法施行令が改正されたことにより、第三者が寄附金等を自治体にかわって募ることが可能となり実現しました。
また、平成２５年６月、日本再興戦略、成長戦略が閣議決定され、そして平成２６年に金融商品取引法が改正されたことに伴い急速に広がり、多くの自治体が地域活性化に活用しております。寄附と異なっているのは、出資額に応じてプロジェクト実施者から支援者に振り込んだ支援金の額に応じた何らかのリターンがあることです。
リターンの形態は、寄附型、金銭リターンが伴う投資型、プロジェクトが提供する何らかの権利や物品を購入することで支援を行う購入型があります。日本においては、資金決済に関する法律等によって個人間の送金や投資が制限されているから、購入型のクラウドファンディングが普及しています。
この資金分配法には、一つ、「即時支援型」プロジェクト等の目標金額に達しなくても、集まった支援金は起案者が全額受け取れること。二つ目、「Ａｌｌ ｏｒ Ｎｏｔｈｉｎｇ型」を訳して達成後支援型としまして、募集期間内に目標金額に達すると、プロジェクトが成立し支援金が起案者に対して支払われますが、設定した目標金額が集まらなければ支援金は決済されず、１円も挑戦者に入ってこない資金分配方式です。この二つがありますが、我が国では不十分な調達資金では、プロジェクトの遂行が難しくなって、支援者へのリターンも不可能になるとの考えから、「Ａｌｌ ｏｒ Ｎｏｔｈｉｎｇ型」を採用しているプラットホームが多くなっています。
平成２５年１１月に、全国で初めて鎌倉市が観光ルートの案内板の設置費用をクラウドファンディングによる資金調達を行い、多くの鎌倉ファンの応援によりまして、２２日間で目標の１００万円を集めました。
また、大阪府のベンチャー企業の創出、中小企業による新規事業展開の支援などや、ＩＰＳ細胞の研究で有名な山中教授や最高齢エベレスト登山を達成した勝山市のときめき大使であります三浦雄一郎さんも、この手法で資金調達を行いました。
また、鯖江市では、平成２６年１２月から新しいアイデアや夢を持っている皆さんが、資金面で新たな挑戦を諦めることのないよう、市が資金調達の場を提供することで皆さんの夢の実現を応援しようと、全国で初めて鯖江市がエリアオーナーとして運営するクラウドファンディング「ＦＡＡＶＯさばえ」の運営を開始しました。ＦＡＡＶＯは、「出身地と出身者をつなげ、地域活性化を支援する」というコンセプトのクラウドファンディングで、運営には株式会社福井銀行グループの福井ネット株式会社が協力し、プラットホームの運営には自治体みずからが乗り出しています。
この鯖江市がエリアオーナーとして運営するＦＡＡＶＯさばえの注目度は全国的に高く、特に話題となったのがレッサーパンダのえさ代などを募集した市西山動物園の事業であり、目標金額の達成後もリターンにレッサーパンダの命名権を加え、目標を増額して設備等に充てた事業です。ＦＡＡＶＯさばえでは、市民からの提案事業や市の事業に対する支援を広く求めることにより、地場産業の発展、新技術・新商品の開発、地域活性化につながる市民活動を応援しているとのことです。
昨年９月議会におきまして、クラウドファンディングは自治体事業の予算確保のための新たな手法ともなり得るのではないかと考え、財源確保の一つの施策として検討すべきではないかとの質問をしました。市長は、「県においても、このほどクラウドファンディングで集めた寄附金を、ふるさと納税と事務処理できる手法を年内に導入すると発表しておりまして、私としては非常に注目をいたしており、勝山市でも花月楼のような歴史的建造物の復元や空き家の改修等に適用できないかということで、今後、県の事業の内容が明らかになり次第、それを検討していきたいと考えております」と答弁されました。
そこでまず、今後、勝山市としてクラウドファンディングを活用すべきだと思いますが、市はどのように考えているのか。
また二つ目として、エリアオーナーとして運営するＦＡＡＶＯなど、クラウドファンディングを活用している自治体の取り組みについて、どのように評価しているか、市の所見をお伺いいたします。
○議長（帰山寿憲君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） クラウドファンディングについてお答えいたします。
クラウドファンディングは、ある事業・企画を実現するために必要な経費を、アイデアに共感した多数の人々から集める資金の調達手段でありまして、アイデアやノウハウがあっても資金調達が困難な新規に起業する人、また任意の団体・サークル等にとっては有効な資金調達手段であります。
勝山市においては、行政支援で取り組んできたわがまち助成事業、それから勝山逸品開発・販路開拓事業、ものづくり技術・研究開発支援事業などさまざまな事業に支援をしてきておりますけれども、このクラウドファンディングの手法が資金調達の有効な手段の一つとなり得ると考えております。また、（仮称）
観光まちづくり会社が資金調達する場合にも有効な方法と考えております。
具体的には、実施するには市がクラウドファンディングのエリアオーナーとなりまして、現在、市が補助している団体や企業等が、その取り組みたい事業やアイデアに共感する出資者を募り資金を調達する方法であります。このほうが事業者が実際に、真剣にその事業を今後継続していくためにはどうしたらいいかということをさらに研究できるような環境にもなると思います。この場合、クラウドファンディングを行っているプラットホームの会社には、１０％程度の手数料が必要でありますけども、先ほど言いましたように団体や企業等が市から補助を得て事業をするのではなくて、みずから資金を集めて行うという、より独立して事業を展開することにつながると思っております。また、事業費も事業名もみずからが設定できるという自由度もあります。
したがいまして、御提案のように、今後の、私はいつも思いますけども、次世代にこの勝山市と勝山市の取り組みをどうアピールし、そしてそれを勝山市の発展のためにつなげるかという意味では、非常にいい制度だと思っているわけです。しかし、議員の質問があった９月議会以来、この取り組みは余り前に進んでいないということで、旧料亭花月楼の整備を初め各種の行政支援事業等に導入できるはずだということで検討させております。鯖江市においては、好調な実績を聞いておりまして、勝山市での実施について、早急に具体的な案を出すように強く指示したところであります。
○議長（帰山寿憲君） ８番。
（８番 松山信裕君 質問席登壇）
○８番（松山信裕君） 大変前向きな御答弁をありがとうございました。
本当にこのクラウドファンディング、まだ勝山市は１回もやったことがないので、なかなか一遍に取り組むのは難しいとは思いますが、実際取り組んでいる人に聞きますと、これは取り組むことによって企画・提案力が非常につく、それがまず第一の収穫となりますし、また金額に達しなくても、そのプラットホームに乗ること自体が非常に精査をされたものでございまして、またＰＲができるということでいろんなプラス面がございます。マイナス面はほとんどないということで、お金も使いませんので、ぜひ取り組まなければいけない一つだと思いますが、きょうの鯖江市会の代表質問の新聞記事が載ってまして、予算編成で見込まれる財源不足をどう補うのかという質問に対しまして、理事者はふるさと納税の普及やクラウドファンディングの活用も予算編成方針に盛り込んだとはっきりとしております。
調べてみますと、クラウドファンディング、ふるさと納税を本当に上手に使っているのは、日本の全国の中でも鯖江市がトップクラスにいますので、ぜひ同じ県内の自治体でございますので、いいところはしっかりと吸収していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そしてまた、後で文化財とかいろんな面でクラウドファンディングについては再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
そして、もう一つの施策としてふるさと納税がありますが、このふるさと納税はふるさとの思いを具体的に応援できる制度で、本件の西川知事が提唱した制度です。平成２０年には、地方税法の改正法案が設立し、地域間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するため導入されました。地方の提案が国の制度として実現したことは、非常に画期的なことです。
勝山市におきましては、平成２０年度から２６年度末の７年間の納税の実績は４４１件、約１億円余りとなっています。このうち１件１,０００万円を超える大口寄附は４,４５０万円となり、これら大口寄附を除く寄附金は１年当たりで平均約８６４万円となっているとお聞きしております。勝山市では、平成２１年から恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークなど五つのコースの使途を選択、指定できるようになっています。寄附金は、ふるさとルネッサンス基金などに積み立て、それぞれの事業に活用されています。
ふるさと納税の対応は、自治体により大きなばらつきや温度差がありますが、寄附を通じ地域づくりに貢献したいと思ってもらえるような、ふるさととの深い結びつき、魅力的な施策・政策を打ち出せるか、自治体の善政競争を促す側面があることを忘れてはいけません。
最近は、感謝の意をあらわすために、寄附の金額に応じて土地の特産物を贈る自治体がふえ、ふるさと納税への関心が高くなってきています。また、地方創生を推進するため、本年４月から税控除額の上限が引き上げられ、ふるさと納税ワンストップ特例制度による確定申告手続の省略など大きな制度改革がなされ、寄附がしやすくなったことから改めて注目を集めているところです。そこで質問をいたします。
一つ目、２６年度の寄附金額と件数はどのようになっているのか。また、２７年度中において、わかる範囲ではどうなっているかお願いします。
そして、市民の方がふるさと納税をしたことによって、住民税が控除になった額がわかれば、ここ数年の推移もあわせてお願いいたします。
二つ目、政府は来年度２８年に導入を目指している企業版ふるさと納税制度は、企業が地方自治体に寄附した場合、寄附金の約６割に当たる金額が減税で手元に戻るようにするものです。現行の寄附税制も約３割が戻ってきますが、２倍にして寄附を促す。企業は、実質的に約４割の負担で寄附できるよう拡大する方針です。これに対していち早く対策をとることが重要ですが、市の考えをお聞きします。
三つ目、ふるさと納税ワンストップ特例制度や企業版ふるさと納税など、ふるさと納税制度が改めて注目されている中、勝山市へ多くの方から寄附いただけるような取り組みの充実が必要と考えます。東京勝山会や関西勝山会を初め勝山市出身者やゆかりのある方へのＰＲやホームページなどで発信していることは、十分承知しているところです。
しかし、私はまだまだＰＲが不足してるのではないかと感じております。他市がどんどん納税額を上げるために努力している割には、本市は従来どおりのサービス内容で、世間に対するアピールも従来とさほど変わってないように思います。返戻品のあり方や募集の方法、広報の仕方等について見直し、より多くの方に寄附していただくために、勝山市や施策に関心を持ってもらい、それにより新たに寄附をしてみようかという方がふえていくことにつながっていくような、本市らしい新たな取り組みが必要であると考えますが、市の所見をお聞きいたします。
○議長（帰山寿憲君） 三屋企画財政部長。
（企画財政部長 三屋修一君 登壇）
○企画財政部長（三屋修一君） 次に、ふるさと納税についてお答えいたします。
ふるさと納税は、地方で生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職をきっかけに都会に出て、ふるさとを離れて生活されている方が、ふるさとの県や市町村に寄附をすることで、ふるさとを応援できる制度として福井県の提唱により始まりました。
勝山市におきましても、これまで勝山市出身の方や勝山市に縁のある方を中心に温かい寄附をいただいております。特に平成２７年度からは、ふるさと納税ワンストップ特例制度の導入や、特例控除額の上限額の引き上げによりふるさと納税がより身近になり、今後さらに寄附件数、寄附金額とも増加が見込まれています。
勝山市へのふるさと納税は、平成２６年度には１１４件、１,１２３万９,０００円、平成２７年度１１月末現在では９２件、４１７万円となっております。１１月末現在で比較しますと、件数で１３件、金額で３７万１,０００円、それぞれ増加しております。
一方、勝山市民がふるさと納税による寄附をされたことによる市県民税からの寄附金税額控除額は、平成２５年度住民税においては４万２,０００円、平成２６年度は７万円、平成２７年度は３３万３,０００円と年々増加しております。市民の関心も高まってきていることと思われます。
次に、平成２８年度税制改正で、「企業版ふるさと納税」制度の導入が進められておりますが、制度の導入に合わせて、勝山市に支店や営業所のある企業、そして東京勝山会・関西勝山会の皆様の御協力をいただきながら、勝山市出身、勝山市に縁のある方が経営される企業への積極的なＰＲに努めてまいります。
全国的にふるさと納税への関心が高まる中、勝山市では、現在、寄附の申し込みは電話、メール、ホームページから電子申請等により郵便振込票を市から送付して納付していただく方法をとっておりますが、インターネット上のふるさと納税ポータルサイトからのクレジット決済の導入を検討しております。そうしますと、３６５日２４時間いつでも寄附が可能となることで、寄附希望者の利便性の向上が図られるとともに、ふるさと納税ポータルサイト上での情報発信を強化することで新たな寄附者の増加が見込まれるところです。
また、市外に居住されるふれあい市民の皆様にお送りしているふるさとルネッサンスだよりや市のホームページ等で勝山市へのふるさと納税の目的やその使途を公表することで、勝山市を応援したい、勝山市の役に立ちたいという寄附者の思いを最大限に生かせるよう取り組んでまいります。
昨今、多くの寄附金を集めるために、高額なお礼品や返戻割合の高いお礼品を送付する自治体が相次いでいると指摘されています。また、縁もゆかりもない自治体のお礼品目当てで寄附を行う寄附者もふえており、ふるさと納税の目的が見失われているのではないかという問題視する声も上がっております。勝山市といたしましては、ふるさと納税の本来の趣旨から逸脱しない範囲で、ふるさと納税制度の実施に努めてまいります。
○議長（帰山寿憲君） ８番。
（８番 松山信裕君 質問席登壇）
○８番（松山信裕君） 今、ふるさと納税のここ数年の変動の仕方を聞いていますと、まだ勝山市からほかの自治体に行っている納税額、いわゆる勝山市が本来ならば入ってくる税金が、まだまだ大きな額ではないというのはいいのですが、急に３３万円とふえてまいります。これは去年、おととしあたりから、先ほど答弁されましたように、ふるさと納税で本当に高価なものがいろんなところから出だしたというのが要因だと思いますし、また反対にそれで経済活性化につなげている市もたくさんあるということです。
そして、ここでそれが始まってから、ふるさと納税は何と３.９倍に膨れ上がっております。特にあわら市でも大きなカニの返戻とかそういうので、１１月には１,３５０万円という本当に大きな額が入ってきているということですが、特産品を贈る自治体がこうやってふえていますが、総務省が特産品の送付については、適切な良識を持って対応してくださいという通知を出しているのも事実でございます。
勝山市では、ふるさと納税制度の趣旨を考え、過度な贈り物は必要でないと思いますが、やっぱり寄附をいただいた方に感謝の意をあらわすために、ある程度の形は必要ではないかと思います。今、勝山市におきましては、ふるさと納税勝山市特産品送付事業において、勝山組曲を返戻として送付されていますが、この内容について、勝山市独自の施策が必要だと思います。
例えば寄附をいただくとポイントを付与し、ポイントに応じたお礼品を選ぶことができるようにして、恐竜博物館の入場券とか、化石発掘の体験のセット、またスキージャム、ニューホテルの宿泊券、またジオツアーや左義長まつりなど、市を満喫するツアーを組み、参加できる招待券など、アイデア次第で観光客誘導にもつながり、かつ御本人も楽しんでもらえるようなものなどを考えるべきではないでしょうか。
また、勝山市は寄附の使い道を指定できるようになっております。これも鯖江市の例を見ますと、毎月ホームページ上でふるさと納税寄附金の寄附状況や、また寄附していただいた方のメッセージがしっかりとホームページ上で見ることができますし、使い道が幾つか紹介されております。こうした取り組みも寄附金がふえる大きな要因のようでございます。
先ほどは、クレジットカード制度導入を考えているということですが、こうした納付しやすい環境を考えることは、非常に大事なことでありますし、またこういった納税をより身近に感じてもらい、本市のまちづくりをより多くの方に応援していただくために、勝山市のふるさと納税制度の充実を図り、さらなる財源確保に努めていくべきだと考えますが、こういった返戻金や内容について、今、ホームページ上で見ますと非常に寂しい感じのホームページでございます。そういった意味でも、ちょっと部長のほうからお答えをお願いいたします。
○議長（帰山寿憲君） 三屋企画財政部長。
（企画財政部長 三屋修一君 登壇）
○企画財政部長（三屋修一君） 再質問にお答えします。
現在、勝山市ではお礼品として勝山市の特産品、加工品、地域資源を用いて開発された商品を詰め合わせた「勝山組曲」をお送りしておりますが、特産品の送付のみならず体験型のメニューを提供し、勝山市へ来ていただくきっかけになることをしますと、観光客の集客につながると思います。
このように、ふるさと納税のお礼品として勝山市のさまざまな魅力を活用・発信することは、勝山市の魅力をアピールでき、産業の活性化、地域の活性化、そしてビジネスチャンスにつながる有効な手段であると考えます。
いずれにしましても、最近の傾向としては、寄附者が欲しいお礼品を選べるのもふるさと納税の魅力の一つであると言われております。そういうことですので、地元事業者や生産者の皆様の御協力をいただきながら、ふるさと納税の本来の趣旨から逸脱しない範囲で、勝山市ならではの魅力ある新たな返戻品の開発も研究してまいりたいと思います。
また、毎年の寄附状況は年１回の市広報に掲載しておりますが、今後は市のホームページ上で寄附状況や寄附活用事業の様子、寄附者の勝山市への温かいメッセージ等を照会するなど、わかりやすい情報の発信に努めてまいります。
○議長（帰山寿憲君） ８番。
（８番 松山信裕君 質問席登壇）
○８番（松山信裕君） ぜひ、すぐに取りかかれるものから取り組んでいただきたいと思うし、こうしたふるさとも具体的に応援できる制度でありますし、寄附文化は欧米が主体でございますので、なかなか日本は薄いものがございますが、こうしていろんな制度で寄附文化が広がっております。まずは、集める金額も大事ですが、都市と地方とのきずなを強めるものにしなければいけませんし、またリピーターとして毎年寄附していただけることのありがたさを感じて進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは次に、かつやまふるさと検定についてお伺いします。
勝山市には、豊かな自然遺産、国史跡白山平泉寺旧境内などの歴史遺産、福井県立恐竜博物館、越前大仏や左義長まつり、また地場産業であります繊維産業などの産業遺産など、さらにはエコミュージアム活動で発掘された多くの地域遺産があります。
ふるさと検定は、まずは勝山市民一人一人が、勝山市の自然、歴史、産業などのさまざまな遺産を再発見し、勝山市の魅力を再認識し、故郷への理解を深め、そのすばらしさを再認識することで多くの方々が改めてふるさとに誇りと愛着を持つことができます。
また、ふるさと検定では、観光資源でもある自然や伝統芸能、歴史文化の専門的な知識を習得することにより、観光ボランティア、インタープリターなどの発掘など、観光関連人材の育成について大きな効果が期待できる仕組みでもあります。対外的なＰＲ効果や内部人材育成などを目的に、勝山においても、ふるさと検定を始めてはいかがでしょうかと平成２０年３月定例会、または平成２１年３月定例会で実施を提案しました。平成２２年からかつやまふるさと検定が実施され、平成２２年から２６年までの４年間において、初級編が８回、中級編が５回、専門編として恐竜・平泉寺が３回実施され、初級編３３１人、中級編１２５人、専門編、恐竜が９人、平泉寺編が１２人の合格者が誕生しました。
また、平成２６年度におきましては、ある程度市民の皆さんの中に浸透し、一定の成果があったと考え、また受験者数が減少し一旦休止となりましたが、今年度は市民の方の要望もあり、再実施する予定になっています。
そこで、まずどのように検定を今後実施されるのか。
また、二つ目として、以前と変わる点があれば、まずお聞きいたします。
○議長（帰山寿憲君） 水上
商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） かつやまふるさと検定についてお答えいたします。
年度で申し上げますと、平成２１年度から平成２５年度において実施しておりましたかつやまふるさと検定は、昨年度に一旦休止いたしました。今年度は、一昨年までの実施方法を一部変更して、今再開の準備をしております。
平成２８年、年明け３月６日の日曜日、午前１０時より福祉健康センターすこやかを会場として実施いたします。検定のコースといたしましては、これまで実施してまいりました初級編、中級編、専門編恐竜部門と同じく専門編白山平泉寺部門の四つのコースに加え、新たに初級編の子ども部門を実施いたします。
この初級編子ども部門につきましては、小学校でのふるさと学習の授業を通じて芽生えた興味や関心、知識を育んでいただく手段の一つとして、このふるさと検定にチャレンジしていただき、勝山への興味や関心、愛着心を高めることを目的に新設したものであります。あわせまして、児童生徒が気軽に受験できるよう、高校生以下は受験料を無料としております。
また、市民大学講座と連携しまして、初級編、中級編、専門編の白山平泉寺部門の各コースごとにふるさと検定対策講座を実施する予定でおります。
市民の皆様に対する周知につきましては、公式ホームページや今月末に全戸配布を予定しております募集チラシ、広報かつやまなど使いまして、広く呼びかけてまいる予定でございます。
○議長（帰山寿憲君） ８番。
（８番 松山信裕君 質問席登壇）
○８番（松山信裕君） 今回も初級、中級、専門編とまた内容も充実されていくということでございますし、また子どもたちがまずそういったジュニア版ふるさと検定でふるさとを知る機会ができるということは、教育的にもいいことだと思います。
そしてまた、実はちょっと高齢者の方からいいアイデアをいただきまして、初級は受けたんだけど、実は何回も受けたいと。そうすることによって、今まで勉強したことの楽しみがまたふえるといったこともありますので、何回もチャレンジできるようなことも考えていただきたいと思いますし、本当に実は前回、私も受けさせていただきまして、結構難しいんですね、中級になっていくと。そういったことから、専門編になりますと博士課程のような、勝山市史１冊ですよ、平泉寺編といったら。そこまでの専門知識が得られるということは大変すごいことだと思いますので、まずこれはまた大事に育てていっていただきたいと思いますし、人口が人口ですので、そう１年に１回、３回しなきゃいけないのではなくて、２年に１回でもいいと思うんです。これは長く続けていっていただきたいと思いますし、こういったことによって今後の観光地域づくりや地域ブランドを育てていくにも有効な手段だと考えますのでお願いします。
そして、それに伴いまして、勝山の市民学芸員についてお伺いしたいのですが、この学芸員制度の提案は、私も２２年６月から数回、一般質問を行ってきました。そして、勝山検定を合格された皆さんを対象に、勉強をした知識を生かすことができる市民学芸員を設けてはどうかと質問してまいりました。
第５次総合計画の基本計画と観光振興ビジョンの中で、市民活動の推進としてエコミュージアムにおける市民学芸員の制度化が掲げられました。これは、市民一人一人が来訪者に自然、歴史、産業など遺産の魅力をさまざまな機会を通じて伝えることができるような仕組みをつくっていくものであり、市民学芸員はかつやまふるさと検定の合格者などをもって位置づけるとされています。
また、観光振興ビジョンでも、観光振興に市民の力が必要であるということを基本として、市民一人一人が地域の自信と誇りを持って来訪者へ笑顔でおもてなしをしていくことも表現されています。施策指標でも、平成２７年には２００人の市民学芸員の登録人数を目指していますと掲げられています。
一般質問の中で市民学芸員の制度をどのように進めていくかの問いに対しましては、２４年の１２月では、「かつやまふるさと検定の中級編合格者１１８名、この方々及びジオパークガイド養成講座修了者２８名のうち、今後、市民学芸員として勝山市内で活動協力をお願いできる方々を勝山市民学芸員として、勝山市と勝山市エコミュージアム協議会から御委嘱を申し上げる予定といたしております。 この学芸員には、ネームプレート、ピンバッジ、こういったものをお渡ししまして、意識の向上を図ってまいりたいと考えております。来年度以降、市民学芸員の資質向上に向け、ジオパーク市民研修会への案内やガイドとしての活動方針を整えてまいります」と答弁されていますし、２６年６月定例会では、「今後、早期に総合計画や観光振興ビジョンに挙げましたとおり、かつやまふるさと検定合格者、エコミュージアムに長年かかわってきた方々、ジオパークガイドの会、観光ボランティアクラブの方々等に、市民学芸員として活躍をしていただけるよう、エコミュージアム協議会、勝山市ジオパーク推進協議会などの協力を得て、調整を図りながら、かつやまふるさと検定や再認定制度等を含めた形で総合的な制度を設けていきたいと考えています」と答弁されていました。
提言を始めて５年たっても、答弁にある制度化にはなっていませんが、市民学芸員の制度を進めていく考えはあるのか、また進めていく考えがあるのであれば、今後どのように取り組んでいくのか、市のお考えをお聞きいたします。
○議長（帰山寿憲君） 水上
商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） 勝山市民学芸員についてお答えいたします。
勝山市第５次総合計画では、かつやまふるさと検定の合格者をエコミュージアムの市民学芸員として位置づけるとしておりますが、市民学芸員として具体的にどのような活躍をしていただけるのか、また観光ガイドボランティアクラブやジオパークガイドの会、それぞれの団体で活躍しておられる皆様との連携をどうしていくのか、そういった課題の整理が進まず、御指摘のとおり、現時点において市民学芸員の制度化に至っておりません。
ふるさと検定を受験される方々の中には、個人の趣味としてふるさと勝山の魅力を楽しく学ぶことを目的とされる方もいらっしゃいます。一方で、ふるさと検定を通じて、勝山市の自然、歴史、産業などの遺産の魅力を再認識し、勝山市を訪問される方々に対して、その知識を伝える市民学芸員として活動をしていただける方もふえてきていると考えております。
勝山市は、これまでエコミュージアムで培ってきたまちづくりの成果をジオパークのエンジンとして生かして、より高いステージに向けて推進するため、ジオパークによるまちづくりを推進しているところです。
ジオパークにつきましては、これまでの地域資源の再発見と保全、保護、活用に加え、地形、地質学的な価値の付加が必要であることから、市民学芸員の制度化につきましても、ジオパークとの整合性を図ってまいりたいと考えます。
実は昨日、１回目の講習会を実施しましたが、今月は３回にわたりまして市内のタクシー事業者の方と連携しまして、運転手さんへのジオパーク講習会を開催しております。市内のジオサイトや観光資源について運転手さんに学んでいただくことで、市民学芸員としての役割も担っていただきたいと考えております。
観光の目的が、単に施設や名所を見学するだけではなく、食や地域の方々との触れ合いや学びを求める来訪者がふえてきています。こうした取り組みを進め、現在制度化がおくれております市民学芸員の制度化につきまして、早急に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（帰山寿憲君） ８番。
（８番 松山信裕君 質問席登壇）
○８番（松山信裕君） ぜひ進めていっていただきたいと思いますし、今、近々の課題であります、先ほどの市長の道の駅の答弁におきまして、その中には総合観光案内所を設けてはどうかという御提案がございました。そこには、勝山のそういった歴史やいろんなことを知っている方がいるのが一番ベストだと思います。
そこで、２４年とか２６年でも市民学芸員としてまず登録していただく方に、そういった案内人活動に興味のある方々に、勝山コンシェルジュとかインタープリターとしての認定をしてはどうかと提案しました。今後、こういったことは、今の道の駅でもありますように、観光分野でのおもてなしの面では近々の課題であると考えます。
また、ますます将来そういった活動の場が広がっていくものと考えておりますので、養成のために必要な認定制度については、いろいろと関係各課と連携をとりながら検討していきたいと、今も市民学芸員制度についてはお答えされましたが、こういった市民学芸員制度がなくても、今までずっとかかわってきた方をコンシェルジュやインタープリターとして養成しなければいけないと思いますが、今後、そういったことにはどのように取り組んでいくのか。
また、このかつやまふるさと検定は職員の研修でも非常に活躍していくことが重要であると考えます。特に新人の研修には資質として入れてはどうかと思いますし、勝山市役所に入って２、３年でいろんなことを吸収しなきゃいけないときでございます。まずは自分の住んでいるところをわかるには、こういったふるさと検定が一番だと思いますので、そういった点はどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（帰山寿憲君） 山内
ジオパークまちづくり課長。
（
ジオパークまちづくり課長 山内千鶴代君 登壇）
○
ジオパークまちづくり課長（山内千鶴代君） ただいま再質問のありました、勝山コンシェルジュ、インタープリターの養成につきましてお答えいたします。
総合案内を行うコンシェルジュ機能は、観光情報を紹介するだけでなく、市民がみずからの言葉で勝山市の多彩な魅力を語る上でも、大切な機能であると考えます。勝山市の魅力をみずからの言葉で語ることができるコンシェルジュの養成につきまして、ふるさと検定に合格された方のうち参加を希望される方には、各種団体への加入案内やジオパーク学習などの各種講座への受講案内をするとともに、人材の育成に努めてまいります。
また、職員研修の中でふるさと検定の問題集が活用できないかにつきましては、一人一人の職員がみずから働く勝山市を知り、そして見詰め直すという観点から有効であると考えますので、今後の新採用職員研修などで積極的に活用してまいります。
○議長（帰山寿憲君） ８番。
（８番 松山信裕君 質問席登壇）
○８番（松山信裕君） こういった人をいろいろ育てるということは、非常に時間がかかりますし、ハード面と違って予算をつければできるものではございませんので、しっかり今後の道の駅、そしてまた国体のときのおもてなしなど、本当に今から少しずつ進めなければできないと思いますので、よろしくお願いします。
この間の日本ジオパークの再認定のときの委員長さんの言葉としても、ジオパークについて学んでいる子どもたちが魅力をみずから発信することや、ガイドが地質的なことだけではなく、暮らしとジオパークのかかわりを上手に紹介することが今後の課題だと指摘されております。一つの専門課程から入っていろんな知識が広がるのは非常にいいことだと思いますので、そういったことを進めていっていただきたいと思います。
そして、これは実は前回の合格バッジでございます。でもバッジはいいんですけど、何が何やらわからない状態でございますので、これも少し直していただきたいと思いますし、まだ議員の皆さんもぜひ初級に挑戦して、中級にも専門編にもぜひ挑戦していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
それでは次に、歴史資産の保存と活用についてお伺いします。
デジタルアーカイブとは、１９９０年の半ばにつくられた和製英語です。アーカイブとは公文書や古文書、そして保管庫のことで、博物館や図書館に納められている資料や有形・無形の文化資源等をデジタル映像の形で保存・蓄積し、次世代に継承していく活動のことを言います。デジタル化することで原本の劣化防止や長期保存が可能になり、さまざまな角度からの資料の検索もでき、時間的・地理的制約を受けずに資料を閲覧することも可能になります。こうしてデータベース化し情報発信することにより、文化資源等の修復・公開やネットワーク等を通じた利用も容易となります。
勝山市には、有形・無形の歴史的・文化的価値が高い資産が無数に点在しております。それらの資産は、同時に勝山市の観光資源たる価値も持ち合わせています。しかしながら、それらの資産は自然的・人的災害等による摩耗や消耗から免れず、永久に保存される保証はありません。我々は、後世に勝山市の価値ある資産を継承するために、あらゆる手法で保全措置を講じる必要があります。
また、現在、民俗芸能のうちの多くが、高齢化、人口減少、継承者不足、地域の連帯感の希少化を理由に失われつつあります。民俗芸能を守っていくとともに、映像、音をデジタル化し、
デジタルアーカイブの取り組みを進めていくことが肝要で大事なことであります。
そこで、
デジタルアーカイブについて質問させていただきますが、平成２３年３月定例会で、勝山市の古い資産や今ある資産を後世に残す一つの手段として、多くの資料の情報をデジタル化して整理・保存し、インターネット等で広く情報を提供する仕組みである
デジタルアーカイブを進め、またこれらの資産をデータベース化し、効果的に管理・運営し、またこのような資産を有効利用し、観光や生涯学習、さらにはビジネス、まちづくりに生かしていくことが今こそ必要であり大事だと提言しました。市は、デジタル化での記録保存に努め、積極的な公開と活用に向けて、関係機関とも連携した取り組みを進めていきたいと考えておりますと答弁されました。
その後、２３年には、図書館資料費で映像資料の
デジタルアーカイブを進め、また「わがまちガイドシステム」として、エコミュージアムによる再発見した遺産のデータベース化に取り組み、また１０年にわたり取り組んできたエコミュージアムによるまちづくりの中で、発掘された勝山の自然・歴史・産業遺産のデータとジオパークの地質・地形遺産や防災情報等についてもインターネット上で公開しております。
現在、勝山市の歴史的資料や文化財、文化的な資料など、遺産・資産の
デジタルアーカイブの取り組みはその後どのように進めているのか。また、今までにビデオ資料のデジタル化など取り組み状況と課題について、市の所見をお伺いいたします。
○議長（帰山寿憲君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 歴史資産の保存と活用のための
デジタルアーカイブについてお答えいたします。
まず、歴史的資料や文化財等のアーカイブのデジタル化への取り組み状況でございます。私ども教育委員会の市史編さん室におきまして、貴重な文化財が眠っていると思われるお宅に連絡をとったり、市民の方から蔵の取り壊しや発見された古文書といった情報提供を受けたりした場合には、まずお伺いして、そして市で文化財を預かるか、あるいは写真記録を撮って、それをデジタルデータとして保存し、今蓄積をしているところでございます。
最近の事例でございますが、貴重な文化財の記録保存についてあるお宅へお願いをして、その所有者の方からようやく了承いただいて、その蔵に通うこと２カ月を要しまして、デジタルデータに保存記録したといった例がございます。
また、昨年発刊いたしました勝山市石碑調査報告書では、４年の歳月をかけて市内をめぐり、石碑を写真におさめて、整理して一冊の本にまとめましたが、その内容を勝山市のホームページで公開しております。これもデジタル化の一環であります。
また、石碑データの設置場所についても、市のホームページ「わがまちガイド」で簡単に検索・確認できるようにいたしております。ただ、県の文書館や勝山市が撮影した古文書などの文化的資料約２０万点ものマイクロフィルムがあります。いまだそれらにつきましては、デジタル化が進んでいないといった課題もございます。
一方、ビデオ資料のデジタル化でございますが、過去に伝統芸能や記念イベントを記録したビデオ資料が市立図書館に寄贈されまして、一部デジタル化されている状況であります。ただ、文化財に関して言えば、写真のみの記録保存となっているといった状況にございます。
今後の取り組みとしては、旧木下家の修理事業など、後世に伝えるアーカイブとして動画対応も図っていきたいと思っております。
この
デジタルアーカイブへの取り組みにつきましては、多くの労力と時間とか経費、こういうものが伴いますけれども、議員御指摘のとおり、その有用性といったことが非常にございますので、今後とも
デジタルアーカイブ化を進めて、貴重な歴史資産を次世代に継承できるよう努めていきたいと考えます。
○議長（帰山寿憲君） ８番。
（８番 松山信裕君 質問席登壇）
○８番（松山信裕君） 本当にこれは時間がかかるものでございますので、こつこつと進めていっていただきたいと思いますし、今現在図書館のＡＶコーナーへ行きますと、たくさんのビデオがあります。それが、あれだけのビデオが今、ビデオの媒体がなくなっていきますので、これは喫緊の課題だと思います。
そしてまた、ＤＶＤを探そうと思って市関係を見渡しますと、非常に少なくてわかりにくいといった点もございますので、そういったことも考えながら進めていっていただきたいと思います。
そして、今のは市が把握できる文化財のことでしたが、次は民俗芸能と風習、または方言の保存と伝承についてお伺いします。
勝山市は、本当にいろんな文化財、民俗芸能、風習が存在し、市民に親しまれ、市民が守ってきました。そしてまた、エコミュージアムなどで発掘された地域資源が豊富に存在していますが、これらを将来にわたって保存すべき遺産と捉え、保存・展示・活用することでまちづくりを進めてきましたが、多くの遺産は必ずしも保存・展示・活用がなされるとは言えません。残さなければならない遺産も、いろんなところでコミュニティーから記憶が消えつつある現状です。
全国的にも、いろんな民俗芸能などの担い手がいなくなり、途絶えてしまった例が多くあります。勝山市では、小原の下駄おどりが途絶えました。
２３年の定例会において、伝統芸能や方言等の音声での収集、保存や個人が収蔵している写真や映像等の収集・保存などについて、今後、
デジタルアーカイブを活用することが重要であると質問しました。市長もそういった収集に取り組まなければいつかはなくなって消滅してしまうということから、大変重要なことと考えて、今後、関係課やエコミュージアム協議会などとも連携を図りながら、その収集・保存について研究していきたいと答弁されました。
しかし、先ほどの文化財などは、いろんな面で少しずつは進んでいるみたいですが、こういったものに対しては、データベース化や
デジタルアーカイブについては余り進んでいない状況であります。
特に方言につきましては、すぐにでも取り組むべき喫緊の課題であります。勝山弁も標準語の普及とともに使われる言葉は少なくなってきました。このような貴重な生活文化の継承をどのように行っていくのかが今後の課題です。本当に勝山弁などの方言は、あとちょっとすると本当に生の声が聞こえなくなってしまう、これは確実でございます。今のうちにデジタル録画、録音をして後世に残す必要があります。今ならまだ間に合います。勝山弁で言うと「おとましい」ってなる前に、ぜひ着手しなければなりません。これは、市と各地域と住民の皆さんで協力していけばできることだと思いますが、市の考えをお聞きしたいと思います。
また二つ目に、
デジタルアーカイブは特に映像の保存に意義があります。生活の中で当たり前につないできた風習や昔の風景、町並み、人の暮らし、子どもたちの遊ぶ姿、婚礼のまんじゅうまき、冬の暮らしといった過去の情景など、風俗を記録した市民の皆さんが持っている資料や写真、映像などをデジタル映像でデータベース化し、郷土学習への活用と次世代への継承を図ることで貴重な文化、記憶遺産となっていくでしょう。そこにも
デジタルアーカイブの役割はあるのではないでしょうか。今後、市民の皆さんが保存している貴重な映像や写真の収集・保存をしていかなければならないと考えますが、市のお考えをお聞きします。
○議長（帰山寿憲君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 民俗芸能、風習と方言の伝承についてお答えいたします。
民俗芸能や風習等の伝承への取り組みといたしましては、当市の伝統文化でございます長柄節やにわか芸、伝承料理について、市民の皆様に伝え、学んでいただくため、市民大学の中で「勝山の伝統文化を知ろう」と題しまして講座を開設しております。
特に報恩講料理については、ことしの９月２６日に勝山城博物館と勝山市との連携による共催展において、古文書をもとに料理の一部を再現し、参加者に試食していただくとともに記録写真に保存いたしております。
また、長柄節につきましては、勝山市の無形文化財に指定されていることから、そのいわれを専門家から講演してもらい、参加者がうたや踊りを練習し、有志の方々も交えて映像化したところでございます。
また、市民図書館におきましては、左義長まつりの各櫓のおはやしの様子などがおさめられたＤＶＤを所蔵しており、随時貸し出しております。このほか、市制関連行事やイベントに係る多数の１６ミリフィルムやビデオテープも保管しているため、これらについては、順次、ＤＶＤ化する作業を進めているところであります。
そこで、勝山弁などの方言につきましては、勝山市史第１巻「風土と歴史」の中で詳細に掲載されているほか、「勝山方言番付」と題しまして、よく使われる勝山の代表的な方言を一覧表にまとめたものがございますけれども、その抑揚などを伝えるには、おっしゃるとおり、映像で残すということが重要だろうと思います。そこで、お年寄りからその土地の風習や昔の生活、行事の様子を勝山弁でお話ししていただいて、映像や音声で保存するといった方法も一案と考えられます。これらを進めるに当たりましては、専門家の指導や見解も必要と思われますので、そのあたりのことも含めて研究していきたいと考えております。
また、議員御提案の市民の皆様が保存されている貴重な映像や写真を提供していただくことにつきましても、鋭意取り組んでいきたいと考えております。
○議長（帰山寿憲君） ８番。時間が来ております。（「何分ですか」と松山議員、呼ぶ）
秒単位です。
（８番 松山信裕君 質問席登壇）
○８番（松山信裕君） 秒単位ですか、はい、わかりました。
この後、こういった文化財の保存など、先ほどのクラウドファンディングをぜひ活用していかなければいけないと考えております。
花月楼にしたって、旧木下家は総事業費３億５,０００万円と本当に莫大なお金がかかります。何か一つでもいいですから、そういったクラウドファンディングやふるさと納税を使って、まずは勝山のファンをふやす、そしてそのファンが勝山に来ていただけるような施策をつなげていくことが大事だと思いますし、先ほどから市長が次世代への継承としっかり言っております。私も次世代のために何が残せるか、しっかりと残していくのは私たち責任世代でございますので、これからまた行政の皆さん方と一緒になって取り組んでまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
以上で一般質問を終わります。
○議長（帰山寿憲君） 暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――
午前１１時５６分 休憩
午後 １時０８分 再開
―――――――――――――――――――――――
○副議長（松山信裕君） 再開いたします。
○副議長（松山信裕君） 午前に引き続き一般質問を続行いたします。
○副議長（松山信裕君） 下道惠子君の質問を許します。
○副議長（松山信裕君） ６番。
（６番 下道惠子君 質問席登壇）
○６番（下道惠子君） ６番、市政会、下道惠子でございます。議長のお許しが出ましたので、５件の質問をさせていただきます。一問一答でお願いいたします。
まず１番目、
誘客拠点整備とまちづくりについて。
今議会の１日目に、市長より道の駅の場所が発表されました。市議会でも、
誘客拠点整備に関する特別委員会を設置していろいろ検討した結果として、
中部縦貫自動車道勝山インターから現在建設中の荒土町松ヶ崎にかかる橋のたもとが予定地になりました。私が議員になったときの一番の要望が道の駅の建設でした。ようやく方向性が見えてきまして、心からわくわくしております。
恐竜博物館の観光客の方々は家族連れが多く、渋滞したときにトイレがなくて困っているのは想像できることです。大型観光バスで来られて、４０名ほどの人数が一度にトイレができる場所を探し、通り道のコンビニへむずむず入っているのを見かけたことがあります。
そして、勝山のお土産を買う場所がないかともたまに尋ねられました。春は山菜や勝山水菜はどこに売っているのかと聞かれたり、秋になると、里芋が欲しいんだけどとかも聞かれ、近所の食品スーパーを教えたことがあります。また、市内で野菜市をやっている方々から、自分たちでやっているにはもう限界なので、道の駅みたいなところで販売してもらえたらいいのにと相談されたこともありました。観光協会の会員の方の中にも販売意欲のある方がおられて、早く建設に向けてまとめてほしいとよく言われてきました。
今回の発表で、その方々も私と同様、夢が現実味を帯びてきて、将来に向け胸を弾ませているのではないかと思います。そこでお尋ねいたします。県は第２恐竜博物館を建設すると言っています。恐竜博物館に加え第２恐竜博物館が市内に建設されるとなると、その効果と影響はかなり大きいものと考えます。道の駅との関連についてどう考えておられますか。
次に、旧料亭花月楼の整備に関する件ですが、この件につきましては、旧まちづくり交付金事業で、大清水改修など歴史的町並みを残してきたこれまでのまちなか整備がやっと生かされると思って期待するところです。
ただ、私の中でも心配だったのは、行政が最初に建物を建てて、では市民の皆さんどうぞと準備しても、最初だけがよくて、なかなか続かないことが多いという前例があることでした。しかし、今回は、商工会議所と観光協会が主になって、（仮称）
観光まちづくり会社をつくり、道の駅と結びつけて旧料亭花月楼を残していくという構想ですので、全然意気込みが違います。
あと、県知事がこの件については、９月の定例県議会におきまして、はっきりと旧料亭花月楼を食の拠点に活用することについては、福井県も応援していきたいと発言されています。そこはしっかりと確認をして進めていただきたいと思います。
観光客の層としては、家族連れで子どもさんが主となる恐竜博物館に来る観光客が、花月楼に来るのは少ないと私は見ています。それよりも平泉寺などと絡めて、歴史探訪に来る団体客がふえるのではないでしょうか。恐竜博物館のオフシーズンにこのお客様が来れば、年間を通して道の駅の収入も見込めます。
ただ観光の拠点はできても、肝心の本町、後町を歩いていてもお土産店があるわけでもなく、空き家が目立つ商店街、ちょっと寂しい限りです。そこで提案ですが、この空き家を利用して、例えば奈良県のがんこ一徹長屋のような「職人の住む町」をつくったらどうでしょうか。がんこ一徹長屋では、通りに面して職人の作業場兼お店があります。そして、奈良の民芸品や習字の筆、組紐などのお土産を販売するお店もあります。歩いて楽しいまちにしていくことが今後の課題だと考えます。
ボランティアガイドさんの案内で旧料亭花月楼まで来て一服。喫茶でコーヒータイムをとったり、お昼なら予約しておいた昼食弁当を食べて、河原町を散策します。すれ違うのは芸妓さん。風情あふれる昔の花街通りを演出して、喜んでいただきたいものです。
そして、（仮称）
観光まちづくり会社には、新たな視点のアドバイザーが必要であると思います。勝山市を変化させるために情熱を注いでくれる方です。このアドバイザーについてのお考えがあるのでしょうか、それもお聞かせください。
また、資金についても、市民も参加して身近な問題として一緒に考えてもらえるように、一口１,０００円ぐらいからでも出資金を募るとよいと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
一つ目を終わります。
○副議長（松山信裕君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） お尋ねのありました、
誘客拠点整備とまちづくりについての第２恐竜博物館と道の駅の関連についてなんですけども、ちょっと私もよくわからないんですが、その関連についてということはどういうことを聞いておられるのか説明してもらえませんか。ちょっとこのまま立たせてもらいます。
○副議長（松山信裕君） ６番。
（６番 下道惠子君 質問席登壇）
○６番（下道惠子君） 曖昧な聞き方をしたんですけども、今、恐竜博物館は県のがありまして、そして第２恐竜博物館が勝山市内にできるという話を私たちは考えているというか、そう聞いているんですけれども、違うかもしれません、多分そうじゃないかと思っているんですが、まちなかにできてしまうのか、全然違う場所にできるのかという、場所によって道の駅のお客様の流れが変わってくると思っているんです。
それで、勝山市内のどの程度まで県が進めているかわからないですが、つくるのは間違いないと私も聞いているんですけれども、その流れの中の道の駅の、ここにできたらこうしたいとか、こんなのもしたい、そういったことが、市内にできるということで、今から多分要望していくことだと思うんです。この辺につくってほしいという感じでいくと思うので、そういったことも考えていらっしゃるかどうかお聞きしたかったんです。
○副議長（松山信裕君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 道の駅の構想というのは、まだ市のほうに直接に話が、建設するという形での話があったわけではないんです。まず構想として話を聞いています、第２恐竜博物館。
それで、県では県知事の西川知事が熱心に考えていらっしゃるのは、福井県観光新戦略の中で恐竜博物館のレベルアップと
長尾山総合公園の魅力の向上を図るため、３Ｄ映像や動く恐竜ロボットなどを駆使した迫力ある恐竜世界の体験施設、ミュージアムショップやレストラン等の充実などを目的とするとしておるということですから、市内といってもまちなかとか、また今の長尾山とは全然違うところではなくて、やはり長尾山を想定していると考えております。
また、本年９月県議会において、西川知事が本物による魅力アップに加え、アミューズメント機能の強化やサービス向上などの観点から、民間活力の導入を視野に入れ検討していると表明されております。
ですから、いずれにいたしましても第２恐竜博物館は県立恐竜博物館の持つ世界屈指のミュージアムとしての価値や魅力を補完する、アミューズメント性を兼ね備えた施設として
長尾山総合公園内に建設されると、先ほど言ったように考えておりますので、現状の課題も含めて福井県と勝山市との間で役割分担や、また県の負担はどうしていくのか、構想段階からの協議への参画を求めているところであります。
一方、道の駅は、県の観光戦略のトップブランドである恐竜だけではなくて、九頭竜川のアユなどの川魚や恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク、そして白山山系や九頭竜川水系の持つ豊かな自然環境を生かしたアウトドアを楽しむ拠点、また、他の施設と連携した着地型観光の案内機能を持ったゲートウエイとしての位置づけといったものを考えております。
次に、旧料亭花月楼の整備に関しては、今ほど提案がありました空き家を活用した「職人の住む町」のように、まちなかの魅力をつくり、歩いて楽しいまちにしていくことは、旧料亭花月楼の整備効果を高める上でひとつの方策と考えております。今後の展開の中で、（仮称）
観光まちづくり会社がこれをやっていくわけですから、提案をいたしていきたいと思っております。
また今後、そういう形で人の流れがまちなかに向かうということであれば、
観光まちづくり会社がさまざまな情報と、それから人の流れ、またそういう思考というものを先取りして、新しい事業をつくっていくといった、硬直化した形ではなくて、一つの物事にまた一つのものが加わっていくといった考え方を、今後
観光まちづくり会社は取り入れながらやっていくという、新しい時代に向かってさまざまな考え方を構築できるような会社になってもらいたいと思っているわけです。
また、勝山版ＤＭＯとしての位置づけを考えるときに、（仮称）
観光まちづくり会社におけるアドバイザーとかプロデューサーなど、勝山市の観光戦略全体をコーディネートする人材は必要であると私も考えております。クラウドファンディングを初め市民の皆様が出資したくなるような仕組みで出資金を募ることとあわせて、今後、市議会
誘客拠点整備に関する特別委員会に諮りながら、
勝山商工会議所との協議の中で提案してまいります。
○副議長（松山信裕君） ６番。
（６番 下道惠子君 質問席登壇）
○６番（下道惠子君） ありがとうございました。
先ほどの県議会での知事のお話なんですけども、私も新聞で、１２月定例会で鈴木宏紀県会議員が質問されたことにつきまして、知事の答弁を聞かせていただきました。すばらしい世界一の恐竜博物館にしたいということで言われておられましたので、それが勝山市にできたら本当にすばらしいと思いますし、今の博物館と第２博物館をあわせて観光客を呼び込めるような道の駅を検討していけば、１００万人を相手にできる、将来有望な道の駅となり得るチャンスだと思っております。ほかのうまくいかない事例ばかりを挙げて、何もしないうちから諦めてしまうことは、勝山市の将来を諦めてしまうのと同じだと思うんです。
若者たちに夢と希望を与えることで、都会に行ってしまう子どもたちを引きとめられるかもしれません。勝山市の人口減少をとめるのは、子どもたちにこうして私たち大人も頑張っているんだよという姿勢を見せることだと思うのです。そして、この勝山市にとっても繊維が不況に陥り、農業さえも不安定になってきたからこそ、観光のまちとして転化させていくことが、この先生き残れるかどうかの分かれ道になっていると思うんです。今まさにしっかりと市民と行政がお互いの力を出し合っていくことが求められているのだと思います。
また、（仮称）
観光まちづくり会社の話がありますが、これについては私も思いますに、アドバイザーが鍵を握ると思うのです。勝山市の将来に夢と熱意があり、責任をもって続けてくれる方が理想です。自分の商売の片手間にするのでは、やはり自分の商売のその時々で気持ちが左右されるはずです。よいときばかりではありません。落ち込んだときに、それだけに没頭できる方でなくてはなりません。
そして、何より市民の皆さんと相談しながら行動できる方が最適です。一人で頑張り過ぎて誰もついてこないということがあるからです。いろいろ欲張りな目標ではございますが、ここは失敗しないようにじっくり商工会議所さんたちとも練っていただきたいと思います。
２番目、高齢者の移動手段について。
勝山市
地方創生総合戦略から見る勝山市の人口推移において、老年人口６５歳以上は緩やかに増加し、このままだと平成５２年の高齢化率は４１.９％まで達する見込みだそうです。そして昨今、各地でふえてきた、高齢者の方が自動車のブレーキを踏み間違えて起こしてしまった痛ましい事故のニュースを聞いたりしますと、勝山市では大丈夫だろうかと不安になります。
しかし、それなら免許を返納してもらえれば済む話ではないかと言いたいところですが、この勝山市では、都会と比べたら市民の方の行動範囲に公共交通がついていけるかというと、そこまでは無理なことです。確かに有効期間内に自主返納すると、コミュニティバス及び市内バスの無料乗車券がもらえるようになっています。
でも運転をしてこられた方ならわかると思いますが、あしたから車をやめてバスにするには本当に勇気が要ります。バスの時刻表の見方や、ともするとどこで乗るのかとか、デマンド方式とはどんなものかもわからないという方もいるような気がいたします。
また、地域で区長や農家組合長などで活躍されておられる方や民生委員などの役をされている方などは、車がなかったら本当にお困りになることでしょう。また、趣味を満喫していて、カラオケやダンス、碁、将棋をする方でも歩いて通えない場所、例えば北部中校下から市民会館や教育会館へ来るだけでも大変に思います。
福井勝山総合病院などに行くのに、どうしているか眺めておりますと、タクシーをよく使われていることに気づきました。先日聞いた話ですけれども、私たちのところは割りに都合悪くて、デマンドの範囲にも入っていないから、バスの時間が合わんと病院に行ったりサンプラザに買い物に行くときはタクシーなんやざと言われておりました。そこで視察研修で行った四国の徳島県美馬市木屋平での乗り合いタクシーを思い出しました。
勝山市のデマンドと違うところは、病院とスーパーをセットにして、行きたい方の予約を受け付けます。そして、当日は一人一人の玄関までお迎えに行き、乗り合わせてお目当ての病院などに行くのです。乗り合いなので料金は割り勘です。高齢者の中には、バス停まで歩けないという方も多々いますので、自宅まで送迎はとても魅力のようです。
また高知県では、高齢者フリーパス券を発行されていて、特定の運賃範囲なら１カ月どこでもフリーに乗降可というのもありました。料金は普通の方の８０％です。こうした企画をタクシー会社と組むのもいいと思いますが、市の見解を伺います。
○副議長（松山信裕君） 平沢市民・環境部長。
（市民・環境部長 平沢浩一郎君 登壇）
○市民・環境部長（平沢浩一郎君） 高齢者の移動手段についてお答えいたします。
高齢になると自力での移動に不安を抱える方が多くなり、公共交通はそのような方の重要な移動手段の一つであると考えております。
公共交通の運行方式には、交通事業者が運行する路線バスやタクシーのほか、市町村の助成により運行されるコミュニティバスや乗り合いタクシー、議員の御説明にありました徳島県美馬市の木屋平地区のように僻地等で住民がＮＰＯ法人を立ち上げて運行する方式など、さまざまな形態があります。これらは、人口や地形、投資できる財源などから、その地域に最適な方法が検討され導入されています。
勝山市内のコミュニティバスについては、地域の方々や利用者の御意見をお聞きする中で、現在の市内の状況にふさわしい方策を検討し、ことし１０月から新しい形で運行を開始いたしました。しかしながら、議員からお話がありましたように、全ての人の需要に対応した形でバスを運行することには限界があるのも事実であります。
また、タクシーは「ドア トゥ ドア」で自宅から行きたいところへ行くことができる公共交通の重要な一つの機能でありますので、乗り合いで利用できる路線バスやコミュニティバスなど、他の公共交通とバランスのとれた形で存続することが求められています。今後もそれぞれの公共交通の需要動向を分析しながら、その時点で最適な交通体系のあり方を検討していく必要があると考えております。
御提案のありました、タクシー事業者と連携した割引企画については、今後、市内の公共交通のあり方を検討する上での研究課題とさせていただきたいと思います。
なお、運転免許証を自主的に返納された高齢者は、市内バス無料乗車券の交付のほかにも、７５歳以上の方は県内同一の事業としてタクシー事業者が実施している運賃１割引きのサービスが利用できます。高齢者の事故を防ぐための一つのきっかけとなるよう、これらのサービスについてもさらに周知してまいりたいと考えております。
○副議長（松山信裕君） ６番。
（６番 下道惠子君 質問席登壇）
○６番（下道惠子君） ありがとうございます。
先ほど言いました、高齢者と言われるのは６５歳からなんですけれども、７５歳の免許更新になりますと、実地試験もあり、認知症の検査も同時にして危険度合いを調べていると聞きました。市内では、８０代どころか９０代の方でも車の運転をされている方が割と何人も見かけます。畑に野菜をとりに行くだけの方もいますが、買い物や病院に行く方も多いです。
ある御高齢の女性の方が言ってたんですけれども、病院は平日の９時に来てとか、何時に来てと簡単に予約は入れてくれるけれど、仕事をしている息子らに頼むこともできんし、タクシーは高いし、なかなか免許返納はできんわと、こんな理由で返納できないそうでした。少しでもタクシー代が安くなると、またこの方にもいろいろお勧めできそうです。
先ほどお聞きしました高齢免許返納者サポート制度について、７５歳以上の方は運賃１割引きとなっていて、そのほかにも飲食が１割引きになったりとかいろいろあるということですが、市のホームページから見る高齢者運転免許自主返納支援事業の内容の中には、この件については記載してありませんでした。でも、市内のタクシー会社のあるドライバーさんにお聞きしましたところ、こちらは周知していて、私に説明もしてくれました。運転経歴証明書の提示があった場合は、１割引きするように聞いているとのことでした。ホームページにもつけ加えたほうがいいのではと思いますし、広報等でももっと周知してくださることをまたお願いいたします。
次に、男性の育児休業取得について、１番、２番を続けてさせていただきます。
１番、育児休業取得の現状について。
女性の育児休業取得については、おおむね９０％以上の方がとっています。しかし、男性の育児休業取得については、まだまだとれていないのが現実のようです。それで、まずこの市役所内におきましては、平成２１年に一般質問においての答弁として記載されていましたが、そのときは女性職員は１００％とっているが、男性職員のうち８名の該当者がいるが全然とっていないということでした。それから現在までの状況はいかがでしたでしょうか。当時の数値目標が、女性は１００％、男性は５％を目指しているとなっておりましたので、その後をお聞きいたします。
また、市内の民間企業の現状はどうなのか、把握されていたらお伺いいたします。
２番目、育児休業をとれない理由について。
男性が育児休業をとらない、またはとれない理由として挙げられるのは、地域性として男性が外で働き、女性が育児を担う性別的役割分担意識が根強いこと、それと育児休業中の収入が減ることが大きな原因の一つです。大体男性の方が給料が高いので、その収入が育児休業をとることにより、育児休業給付金となると、以前は５０％しか出ませんでした。そうなると家計に響き、生活が苦しくなるからなかなかとれないという声が多かったのです。
それで、平成２６年４月より厚生労働省が給付金を５０％から６７％に引き上げました。それに育児休業給付金は所得税がかかりません。社会保険料が免除され、給与所得がなければ雇用保険料もかかりません。例えば、給与２３万円の男性だと、手取りが１７万８,０００円ぐらいになります。今までだと育児休業給付金は５０％で１１万５,０００円ぐらいでした。現在は６７％で、１５万４,０００円ぐらいですので、以前と比べますと随分楽になります。ただ、各家庭ごとの環境によりますので、一概には言えませんが、もし共働きで２人で暮らしているとすれば、女性は仕事を続けられるし本当に助かります。
しかし、育休パパとか育メンとか言われる立場を理解できない職場だと、この件は難しいです。それで、市役所で男性が育児休業をとれていない理由を分析したら、どれが考えられるかもお伺いいたします。
○副議長（松山信裕君） 大林総務部長。
（総務部長 大林市一君 登壇）
○総務部長（大林市一君） 男性の育児休業取得の現状についてお答えいたします。
勝山市役所は、職員の仕事と子育ての両立を支援することを目的としました、勝山市特定事業主行動計画を平成１８年度に策定し、現在は計画の見直しを行いながら平成２７年度から平成３１年度を計画期間とする第３期計画に取り組んでいるところです。
また、毎年、市役所内部で特定事業主行動計画推進委員会を開催して、計画の周知、実施状況の報告を行いながら、全職員に対して子育て支援の取り組みについて周知徹底をしております。職場環境についても、育児休業等を取得する場合は、代替要員を配置する等の人的な対応を図り、男女を問わず全ての職員が育児休業等を取得できるよう支援を行っております。
勝山市役所における昨年の育児休業取得状況は、女性は全対象者の６名が取得し、取得率は１００％でした。一方、男性の対象者は１２名でしたが、残念ながら育児休業取得者は一人もおりませんでした。
また、市内民間企業の育児休業取得状況についても、昨年の男性の育児休業取得者は２名と極めて少ない状況であります。このように、男性の育児休業の取得が実現されていない背景には、議員が御指摘のとおり、育児は女性の役割という性別役割分業意識が社会的に根強く、私ども市役所や民間企業においても、男性が育児休業を取得することの一つの障害になっているのではないかと考えられます。
現在、男性職員の子育て支援制度については拡充されつつあり、育児休業のほかに妻の出産に伴う特別休暇や、子の看護や、育児参加のための特別休暇があります。特に妻の出産に伴う特別休暇は、対象者１２名に対し５名が取得しており、取得率は４２％となっております。
勝山市としましては、仕事と育児の両立を図れるよう、今年度は特定事業主行動計画について部課長会議で周知したほか、新たに子育て支援ガイドブックを作成し、職員対象の説明会を開催いたしました。民間企業につきましても、育児休業法や労働基準法などの法制度や国、県、市が行う各種支援制度をわかりやすく説明したハンドブックを、子育て中の労働者や事業主に配布し、広く周知をしているところです。
今後とも男女がともに仕事と子育ての両立が図れるよう、職場環境や意識の改善に向けて努力をしてまいります。
○副議長（松山信裕君） ６番。
（６番 下道惠子君 質問席登壇）
○６番（下道惠子君） ありがとうございました。
男性が育児休業をとることはなかなか難しいと感じた結果でありました。昔からの性別役割分担意識である、父親たるものは子どもが生まれたら一層仕事に励むものというような風潮もまだまだ健在であると思います。
また、勝山市は共働きであっても２世帯同居が多いので、おじいちゃん、おばあちゃんの存在が大きく、女性も助かっているようです。安心して出産して、その後、仕事をやめることもなく、ずっと定年まで仕事ができる方が多いです。
一時、核家族化がはやりましたけれども、これを考えますと、同居というのはいろいろ、例えば嫁姑問題などがありましても、仕事ができる上ではいいことだと思います。この問題は時間がかかることではありますけれども、改善努力をよろしくお願いいたします。
４番目です。勝山市定住化促進事業について。
この事業につきましては、９月議会で移住・定住促進に向けた住宅相談について、２件しかないのはどうかと質問させていいただきました。希望に沿うためには、もう少し件数をふやすといいのではという要望をいたしました。
それにつきましては、先月の２６日の新聞報道に、空き家情報バンク拡充を図り、市内への移住・定住を促すため、不動産業者など市内７社でつくる市宅地建物取引業協議会と連携協定を県内で始めて締結したとありましたので、またホームページをのぞいたところ６件にふえておりました。早速の対応でとても驚き、うれしく思いました。すぐにでも住みたいような一軒家もありました。この件について、内容を詳しくお聞かせください。
今回の質問は、この事業を利用される方に対しての支援についてです。ある知人の話なんですけれども、彼は３８歳まで東京にいて、妻の親の介護もあって勝山市に来たのです。東京では事務系のサラリーマンでしたが、やめて勝山市に来て中途就職しました。妻は母親の介護のため仕事ができず、家を建てるための資金がすぐにはできませんでした。５年後、ようやく資金がたまって家を建てようとしたのですけれども、申請年度の前年度４月以降に転入した人という条件が合わず支援が受けられませんでした。定住する意思は十分あったんですが、妻の実家に住んでいたため賃貸助成も受けられませんでした。
転入する人たち全員が、お金があって勝山に戻ってくるわけじゃありません。勝山市定住化助成を受けるにはいろいろ条件がありますが、もう少し緩和した条件にするなど見直しの時期に来ているのではないでしょうか。
また、若い人を呼び込むためにも、昨年２６年度に終了してしまった賃貸助成も、条件を見直して復活すべきだと思います。いろんな策をとっていけば、市人口も減っていく現象を少しでもとめることができるのではないでしょうか。市の見解を伺います。
○副議長（松山信裕君）
丸山建設部長。
（建設部長 丸山真寿君 登壇）
○建設部長（丸山真寿君） 勝山市定住化促進事業についての御質問にお答えします。
市では、平成１８年度から空き家情報バンク制度を開始しておりますが、９月議会で議員が指摘されたように物件の登録件数が少なく、勝山市で安く中古物件を探されている方に対しては十分に情報提供できていなかったのが現状でございました。
今回、市内の不動産業者７社で構成されております勝山市宅地建物取引業協会と市がそれぞれ保有する物件の情報について、照会や提供を相互に行えるようにし、１軒でも多くの空き家を情報バンクに登録し、勝山への移住・定住を促進することを目的として、この１１月２５日に勝山市空き家情報バンクの拡充及び勝山市の移住・定住促進に関する協定を締結したところでございます。
今後、勝山市が把握している各区長様から報告いただきました空き家のデータをもとに、利活用可能な空き家を抽出し、所有者に対し情報バンクへの登録を促すとともに、協議会の各社に自社の保有している物件を登録していただくよう依頼することで、空き家情報バンクの充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、勝山市定住化促進事業についてお答えします。
市では、平成１４年度から定住人口の増加を図るとともに、地域の活性化を目的とした勝山市定住化促進事業を開始し、住宅取得時の助成及び転入者の賃貸住宅の家賃に対する助成を行ってまいりました。賃貸住宅の家賃に対する助成は、市外から勝山市内への転入を誘導し、賃貸住宅に入居してから３年以内に新築あるいは中古住宅を取得していただき、勝山市の定住人口を増加させるということを目的としていました。
しかし、この１３年間で賃貸住宅の家賃助成の申請９３件のうち、３年以内に市内で住宅を取得した方は１０件余り、そして定住につながらず市外へ転出された方は２０件近くあったということでございます。
以上のことから、賃貸住宅の家賃助成が住宅取得につながる定住化への効果が薄いと判断いたしまして、平成２７年度より家賃助成の新規受け付けを廃止しましたが、今後もこの定住化促進事業などＵ・Ｉターンの定住化につながるような施策につきまして内容検討などを行い、議会の御意見を伺いながら、より効果的な施策を実施してまいりたいと存じます。
○副議長（松山信裕君） ６番。
（６番 下道惠子君 質問席登壇）
○６番（下道惠子君） ありがとうございます。
勝山に転入して定住してもらうことは、少なくとも人口増につながることなので、この対応はしっかりとするべきだと思います。賃貸であっても、新築であっても、勝山市に来てもらうことがまず大事なので、そこを第一に考えるほうがいいのではないでしょうか。
子育てをしている若い夫婦で転入してきてすぐに家を建てるというのは、この勝山市に勤めておりますと、一般企業の若い人の給料体系だとなかなかためるのは大変だと、条件的に思うのです。いろいろありますけれども、建てることよりも賃貸から始まるほうがいいと思いまして、今回の続けてほしいという提案をさせていただきました。
それから、これまでの方々で賃貸で補助を受けて、続かなくなってしまったのが本当に根本的になぜだったのかということをきちんと検証しなくては、これからまた同じことを繰り返すと思うのです。勤め先の理由だとか、例えばどちらかの親元の家業を継ぐようになってしまったとか、親の介護があるんだとかならいいんですけれども、もし勝山市の何かが嫌になったとかもあったら、なおさら理由を聞いておかなければならないと思います。
それから、勝山市に来てもらえるような引きつける奇抜なアイデアを若い人たちに聞き込みして、ホームページなどで日本全国から募集するのはどうでしょうか。例えばですが、余りわかりませんけども、私の思いで結婚する方がいらっしゃいましたら、ニューホテルで結婚式費用を全額市が補助しますというのはどうでしょうか。また、こんなことも考えながらさらに検討を期待したいところでございます。よろしくお願いいたします。
最後になります。東山いこいの森の施設整備について。
東山いこいの森につきましては、平成２６年度におきまして存続が決定され、利用者の利便を図るために屋根つき広場ができ、雨天でもレクリエーションや体験学習ができるようになりました。また、昔ながらの五右衛門風呂もでき、まきで炊いたお風呂に入る貴重な経験が利用客を喜ばせていると聞いています。
施設の管理も、通称「東山いこいの森の仙人」と呼ばれる源野正弘氏によって、親切で素朴な対応が根強い人気を得ていて、シーズンになると毎年来られる家族がいるほどです。景色もよく、キャンプファイヤーや魚のつかみ取りなどでも楽しめるアウトドア志向の家族や学校の夏休み教室などには最適な場所ではないかと思います。
当市でも、教育に関する大綱の中で、子どものころから四季折々の豊かな自然に触れ、体験する活動を促し、ふるさとのすばらしさを体感しながら、好奇心やチャレンジする心を醸成し、たくましく生きる力を育む、そのために東山いこいの森でのキャンプを初めさまざまな場を活用した野性味あふれる自然体験学習を進めるとあります。そこで、まずことしのシーズンの利用客が今までと比べてどうだったのか、人数をお聞きいたします。
そして、今後も続けることに当たっては、バンガローにしても、遊具にしても、古くなってきたり壊れてしまっていたりするのがありますので、それぞれの改修を年度ごとに計画してくことが必要ではないでしょうか。バンガローは昭和５５年４月にオープンしたときの建物と聞いています。約３６年間の月日で、傷みも出てきていると思いますが、その改修などを検討されているのでしょうか。
学校関係からの情報では、最近の保護者の傾向として、安全であって、かつきれいな建物がある場所でという声が出るようにもなってきたと言われています。アウトドアと言えど、昔の保護者と現在の保護者では価値観が少し変わってきているようにも見受けられるのです。できれば少しずつでも改修していくことが、今後の利用客増加につながると思いますが、市のお考えを伺います。
○副議長（松山信裕君） 前田農林部長。
（農林部長 前田 茂君 登壇）
○農林部長（前田 茂君） 東山いこいの森の施設整備についてお答えします。
東山いこいの森は、森林の総合利用を促進し、市民の健康増進及び林業の振興を図るため、昭和５５年４月１日から供用開始した施設であります。その後、必要に応じて施設の増設や既存施設の修繕等を行いながら運営してまいりました。建設当時は、人気の施設で年間２万人もの利用がありましたが、近年は２,８００人程度の利用者で推移しております。
平成２６年度には、雨でも体験学習ができる屋根つき広場とまき割り、たきつけから入浴まで体験できる五右衛門風呂を新設し、利便性の向上に努めました。結果的に、今年度は平成２６年度と比較すると、利用者数は３,０００人から２割増の３,７００人、施設使用料は２９０万円から４割増の４００万円につながりました。今年度はシャワー施設の増設を行い、さらなる利便性の向上が期待されます。
勝山市は、議員御指摘のとおり、今年度、教育に関する大綱を定め、「東山いこいの森を初めさまざまな場所を活用した野性味あふれる自然体験学習を進める」としております。大綱に関連して、以前より市内小学５年生を対象とした自然体験学習を東山いこいの森で実施していただいております。
また、源野氏らを初めとした施設の心温まる管理体制が評価され、数多くの宿泊者からの感謝のお手紙をいただき、マスコミで東山いこいの森が取り上げられております。より効果的で安全安心な自然体験学習が実施できるよう、現状の利用状況や利用者の声を踏まえ、既存施設の老朽化に伴う施設修繕や備品更新を中心に、さらには修繕が必要なものには撤去なども含めて検討してまいります。
東山いこいの森は、身近な自然に親しみ、素朴な自然の中で生活する体験学習の場であり、安価で多人数の宿泊できる施設です。引き続き利用者に愛され、魅力ある施設を目指してまいります。
○副議長（松山信裕君） ６番。
（６番 下道惠子君 質問席登壇）
○６番（下道惠子君） ありがとうございます。
東山いこいの森は、本当に源野氏によってよみがえったと言えます。彼はリピーター客をふやすためのいろんな努力をされています。特に愛想をふりまくわけでもなく、淡々と接する方ですけれども、来られた方が嫌な思いをしないように、家族のように対応されているのは皆さんよく知っていると思います。
一番すごいのは、先ほど部長も言われましたけれども、来られた方には必ずお礼状とか写真などを後日お送りしていることです。簡単そうで続けるのは結構大変なことです。利用客がふえたのも、そのせいもあると思います。今までの積み重ねが実を結んでいるのだと思います。彼の努力を無にしないように、今が行政の手を差し伸べる時期だと思います。存続させると決めた以上、将来的に指定管理にするにしても何にするにしても、いい形で引き継ぐために現状維持もしくはもっと上向きにしていかねばなりません。そうでないと引き受けてくれるところがなくなります。
バンガローも、できれば新築まではしなくても、改修して源野氏らがお客を呼びやすいように手助けしてあげるのが市の役目だと思います。今後の持っていき方によっては、もっとアウトドア派の若者や家族連れを呼び込むことができ、
スキージャム勝山と同様に夏場の目玉になれます。あそこで焼いて食べるアマゴなどは最高です。着地型観光の昼食場所としても十分旅行会社のツアーに組み込むことができます。ぜひとも前向きな御検討をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（松山信裕君） 次に、近藤栄紀君の質問を許します。
○副議長（松山信裕君） ５番。
（５番 近藤栄紀君 質問席登壇）
○５番（近藤栄紀君） 立志会の近藤でございます。このたび市民の皆様の御支援を賜りまして、初めてこの場に登壇させていただきました。これから４年間、一生懸命努めてまいりますので、皆様よろしくお願いいたします。
議長よりお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。今回４点の質問をいたしますので、一問一答形式でよろしくお願いいたします。
まず第１点に、
地方創生総合戦略における企業誘致及び地元企業支援策についてお伺いいたします。
現在、当市における人口は、平成２７年１０月末現在２万４,５４１人となっております。この人口減少問題の要因の一つに、転出超過が挙げられることは御存じの限りかと思います。特に若い世代の転出を抑制し、Ｕ・Ｉターン人口をふやすことは言うまでもありません。そのためにも若い世代の雇用創出・確保が必須の条件だと思っております。
当然、市においても人口減少問題の克服に向けた
地方創生総合戦略を実践し、さまざまな戦術をもって対応しなければならないと思っております。その中でも若い世代の雇用の受け入れとして、企業誘致及び地元企業の育成が不可欠です。全国の自治体において、この企業誘致合戦を推し進めているため、大変厳しい状態であることと思われます。
しかし、先月１１月１日に中部縦貫自動車道の早期開通のための整備促進大会が開催されました。大会では、大野油坂道路について、北陸新幹線の敦賀開業に合わせ平成３４年度までに全線開通できるよう決議いたしました。中部縦貫自動車道は、中京圏さらには関東圏を結ぶ広域ネットワークを構築する重要な路線で、北陸自動車道や東海北陸自動車道等と一体的に機能することで、新たな周遊観光ルートや安定した物流ルートが構築され、交流人口の増加、また企業誘致の促進など、地方創生の実現に極めて重要な役割を担っています。
また、東海、東南海、南海地震など太平洋側で大規模災害が発生した際には、代替機能を発揮する国土強靭化に必要な不可欠な道路でもあります。東日本大震災以降、大規模災害に備えリスク分散や社員の仕事と生活の調和を図るワークライフバランスの実現などの思惑があり、関東、中京圏の企業が本社機能の一部や本社自体を地方に移転するなど動きが出ております。
また、地元企業においても、中部縦貫自動車道整備促進により、産業、企業のネットワークの広域化といったチャンスを与えてくれます。地域完結型企業から広域ネットワーク型企業への転換です。そのために地元企業は自社独自の技術、ノウハウ、物流網など、さまざまなオリジナリティーを生かし、新たな商品、サービス、市場を創造しなければならないと思います。このチャンスを実現するために、また、当市を取り巻く他の自治体との競争に打ち勝つための方策をいかがお考えかお伺いいたします。
また、企業誘致制度、当市において企業振興助成金など、他自治体との比較をしてどのような優位性があるかお聞きいたします。
○副議長（松山信裕君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 最初に、
地方創生総合戦略における企業誘致及び地元企業支援策についてお答えいたします。
まず、当市を取り巻く他自治体との競争に打ち勝つための方策についてお答えします。
先般実施しました地方創生に関するアンケート調査の中で、中高生が考える勝山市がもっと住みやすくなるにはの問いに対し、娯楽・レジャー施設の充実を望む声が最も多く寄せられております。全国の地方自治体が策定する
地方創生総合戦略が一様に企業誘致による雇用増加や、それに伴う人口増加といった経済的側面のみを追求したのでは、結局は金太郎あめのようなゼロサムゲームになってしまいます。
私が市長に就任して以来、勝山市は自然遺産、歴史遺産、産業遺産、そして伝統文化を地域固有の財産として未来へ継承するエコミュージアムによるまちづくりを、市民と一体となって進めてきました。
また、白山水系の山々や、九頭竜川水系のすばらしい自然環境や景観を生かしたさまざまな政策を進めておりますので、エコミュージアムによる成果を生かして進めているジオパークの考え方に合った企業の誘致を目指したいと考えており、そのような意欲がある企業へアプローチしていきたいと考えております。
また、豊かな自然に囲まれた勝山市のフィールドを生かし、市民がスキーや登山、キャンプ、釣りといったアウトドアレジャーや、用品のショッピングなどを気楽に楽しめるよう、さらにはそのことにより交流人口をふやして定住につなげられるよう、関連施設の充実や専門店等の誘致を検討してまいります。
また、産業振興懇話会における産業界及び金融界の有識者の意見を参考にしながら、高速交通体系が進展する中で、今後活性化が見込まれる物流関連産業のニーズや先端的な繊維関連産業など、地元企業の要望をお聞きし、迅速に政策に反映してまいります。
この中で、産業振興懇話会という会を年に３回または４回ほど開催するわけですけども、その中で有力な企業の社長とか経営者の方々からお話を聞いております。一番ミスマッチがあるのは、人は欲しいのだけども勝山では人がとれないということなんです。
フクタカさんにおかれましても、毎年５、６人もしくは７人ほどとるんだけども、半分ほど、もしくは半分以上が大野市からだということです。それから、今、旧アボットを継承したマイランという製薬会社、これは非常に大きな製薬会社で、アメリカにおける薬品メーカーでも非常に大手の薬品メーカーなんですけども、ここも急激に人が欲しいということで二十数名欲しいんだけども、まだ半分ほどしか充当されていないということなんです。
繊維のほうも非常に今頑張っておりまして、新たな繊維の開発に対して、その開発要員を含めて高度技術者が欲しいというようなことなんだけども、勝山からはほとんどとれないということで福井まで手を伸ばさざるを得ないというように、ということは、そういう情報は今、市でも一生懸命発信するように頑張る企業展とかやっておりますけれども、私は何といっても親御さんたちの意識が変わってないと思うんです。いつまでたっても勝山市には働く場所がないんだというようなこと、こういう意識を変えていかなければいけないと思っています。
子どもたちは、逆に勝山で就職したいという考え方を持った小学生、中学生がどんどん育ってきているわけなんだけども、その人たちは勝山には大学がないし、福井以外の大学へ行くときにはどうしても都会へ出ちゃうと。そのときに親の意見を聞くと、帰ってきても何もないぞということになれば、向こうで探さざるを得ないといったようなことで、もっと親御さんたちが勝山が今どういう形で発展しようとしているか、またそのためにどういう政策をとっているかということについても理解をしてほしいと。そういった意味で私どもも努力しますけども、議員の皆様方もそういうことで努力をいたしてほしいと思っています。
私は、企業誘致というのは、確かにこれは決して否定するものではないんだけども、果たして今の若い人たちが、じゃあどういう企業が来たらそこに就職するのかと、それは今非常にバリエーション、多様性の時代ですから、一律に車をつくりたいという若い人ばかりではないわけです。中には農業をしたいという人もいるかもしれない。またＩＴのほうに行きたいというのもいるかもしれない。また、ものづくりが好きだからものをつくる仕事をしたいという人がいるかもしれない。
しかし、その人たちの一つ一つ希望をかなえるために、それに見合った企業を誘致しようと思ったら大変なことです。やはり企業誘致というのは、ある程度の規模で、ある程度のやることが決まっているようなこと、だけどそれでは嫌なんだよという子どもたちがいたら、これはもう企業誘致は何のためにやっているかわからないということで、まずは勝山を好きな子どもたち、勝山に生まれて、勝山で育って、そしていい教育を受けて、いい思い出をいっぱい持った子どもたち、そういう子どもたちは必ず勝山へ帰りたいと思いますよ。そう思ったときに、それじゃあ何があるかということを自分の目で見、自分の考え方でそれを探し出すという子どもたちが必要なんです。子どもたちというよりも次世代が必要なんです。もう今の親の世代に頼っているのではなくて、そういうようなまちにしたいと。
そのためには、このまちはどんなまちなんだということを自分たちでわかるように、エコミュージアムという考え方で十数年間やってきました。ようやく、先ほど言いましたように小中学生がその勝山が好きだという形で育ってきているわけです。ようやくここまで来たんですよ。だから、何もないところにぽんと大企業が来たって、ふるさとに愛着がない、誇りがないような次世代は、決してそれに振り向かないと思います。
肥沃な土地でないと、いい芽が育って、そしてそれが大きな木にならないと同じように、私は市長に就任してから、そういう肥沃な土地を目指しながらまちづくりをやってきました。ようやくそれが目に見えた形で定着してきたと思っております。ですから、今ほどおっしゃった企業誘致並びにそれによる人の確保とそれから雇用の場、そういうことはこれからようやくいい土壌ができたんだから、まだまだ可能性はあります。期待していただきたいと思います。以上です。
○副議長（松山信裕君） 水上
商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） 次に、勝山市の企業振興助成金などの企業誘致制度が他自治体と比較して、どのような優位性があるのかについてお答えいたします。
市の企業振興助成金制度は、企業訪問や、先ほど市長からありました産業振興懇話会、さらには市議会の皆様の御意見をもとに、本年４月に従来の工業振興条例を改正しまして企業振興条例とし、対象業種の拡大と雇用要件の緩和を行ったところでございます。
具体的には、従来対象としていた製造業に加えまして物流施設を設置する卸売業や小売業、サービス業などの第３次産業にも対象業種を拡大するとともに、雇用人数要件を近隣市町と比較して緩和したところでございます。
さらに、市外企業の進出に際しましては、本社からの転属者も雇用人数にカウントするなど、さらに緩和策を講じることで多様な業種とさまざまな規模の企業にも利用いただけることも優位性の一つであると考えております。
また、繊維工業などの対象業種が企業立地促進法に基づく企業立地計画の承認を受け、工場等を新設、増設した場合は、企業立地の促進等にかかる市税の特例に関する条例に基づきまして、工場等に対して課する固定資産税の３年間の課税免除を制度化しております。この制度は、県内１７市町のうち当市を含めた６市町のみでの制度化でございますので、制度を導入していない自治体に対するこれも勝山市の優位性の一つであると考えております。
○副議長（松山信裕君） ５番。
（５番 近藤栄紀君 質問席登壇）
○５番（近藤栄紀君） ありがとうございました。
先ほど市長のほうから、力強いお話がありました。勝山版地方総合戦略を見てみますと、それがはっきりよくうかがえるということでした。エコミュージアムに合った企業誘致と第３次産業になるわけですが、そういっても製造系、これの場合、市長も言われましたとおり、人材確保、あと初期投資コスト等がかかりますので、多々問題があると思っております。
しかしながら、やはり人脈、人材を頼りに、今後期待を失わずに準備をしていったほうがよいのではないかなと思っております。また、先ほど水上部長からお話がありましたとおり、市税が３年間免除ということが勝山の織物関係にとって十分援助になることも確認いたしまして、次の話に行かせていただきます。
２番目ですが、スポーツ振興にあたり学校の部活動についてお伺いいたします。
バドミントン女子の若きエース、山口茜さんは、世界ランキング日本勢最上位の９位まで達しました。来年のリオデジャネイロオリンピック、５年後の東京オリンピックでの活躍が期待されるトップアスリートと思っております。また、そのほかノルディックの宇田兄弟、石井翔子さん、バレーボールの椿山竜介さんなど、その他数多くのアスリートが活躍されております。
このアスリートたちは、本人の才能によるところも多々あると思いますが、それ以上にその才能をいかに伸ばしていけるかは、指導者と本人の努力であると思います。国内、世界で活躍するトップアスリートに続くジュニアの教育は、クラブチーム、スポーツ少年団など優秀な指導者のもと指導されていることと思います。
当市では昔からバドミントンが盛んで、特に山口茜さんのここ数年の活躍でさらに盛り上がり盛んになっていることだろうと思っておりました。ところが、勝山中部中学校では、数年前より男子バドミントン部が休部になったとお聞きしました。このような状況は以前からあり、生徒数の減少、専門の指導力のある教員の不足など、各中学校にて運動部が廃部になっていると聞いております。本来なら各学校に専門教員の配置が必要であるのではと思いますが、それは不可能であると思っております。
他県の例を挙げてみますと、部活動の指導を民間委託するモデル事業をスタートしています。競技経験のない教員が顧問を務める卓球部やバスケットボールなど、運動部の指導者に派遣を依頼しているとのことでした。顧問の教員は練習に立ち会う必要はなく、その時間を授業の準備やテストの採点に充てられるとのことでした。
また別のケースでは、部活動指導員で競技経験のある顧問の教員が異動でいなくなった場合、各学校で地域の人など技術指導への協力を依頼するケースです。教員志望の大学生や退職者でスポーツだけでなく文化部も含め実施し、技術の向上だけでなく生徒と地域の人と触れ合う場になっています。このように、教員も指導に悩むことなく別の形で生徒のために時間を使えるのではないでしょうか。
前者においては、財政面でも難しいと思いますが、後者のケースでは実現可能であると思います。今後、当市においては新体育館のオープン、また福井国体の開催に向け機運を上げていこうとする中、子どもたちのスポーツの選択の幅が狭くなっているのは寂しい限りです。今後、市の部活動の考え方についてお伺いいたしたいと思います。
○副議長（松山信裕君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） スポーツの振興に向けて中学校での部活動の指導者に関する御質問をいただきましたのでお答えいたします。
現在、おっしゃるとおり、バドミントンの山口茜さん、クロスカントリーの宇田崇二さん、彬人さん兄弟、それから石井翔子さん、さらにはバレーボールの椿山竜介さんなど、勝山市出身の選手が日本のトップアスリートとして大変な活躍をしているわけでございますけども、これらの選手は例外なく部活動で大きく力を伸ばした選手ばかりでございます。そして、当然そこでは顧問の教師による熱心な指導が行われてきております。
しかし、議員御指摘のとおり、全ての部活動に専門性の高い指導者を配置することは極めて困難というのが現実でもあります。そこで、競技経験の少ない顧問が担当する部活動、あるいはさらに高い専門性を目指す部活動といったケースにおいては、経験豊かな外部指導者の活用を進めるということで、その努力をしているところであります。
現に運動部の部活動の外部指導者については、今年度、市内三つの中学校の１３の部活動におきまして、合計１２人の地域の方に御協力をいただいて、この外部指導者として活躍をしていただいているということであります。また、文化部の部活動でも、特に吹奏楽部におきまして楽器や技能レベルに合わせて非常に多くの外部指導者に御協力をいただいているという現状にございます。
ただ、これからさらにこの外部指導者を充実していくには、地域における人材、そしてまた多少ではございますけども一定の謝礼を伴うものでございますからそうした予算、その両面の確保が必要になってまいります。そういう意味では、文部科学省におきまして、これからの教員の多忙化を少しでも解消する、そしてまた教師が授業等に時間とエネルギーをより多く振り向けるといった観点から、この部活動への外部指導者のより積極的な活用を進めたいという方針を持っております。今後、財務省等との折衝に入っていくわけでございますので、我々としてもそうした国の制度の充実、具体化に向けて大いに期待をしているといったところでございます。
今後、生徒数の減少は避けて通ることはできませんけれども、できる限り部活動数の維持に努めながら、生徒の選択の幅を確保していく中で、生徒にスポーツの楽しさ、爽快さ、達成感などを体験させていけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（松山信裕君） ５番。
（５番 近藤栄紀君 質問席登壇）
○５番（近藤栄紀君） 今ほど教育長のお話を聞きまして、将来いろいろ問題があるかと思いますが、しっかりお願いしたいなと。やはりある程度予算をつけて、専属に来ていただけるものなら来ていただくという形で、実際、私の息子なんかでも、北部中学校でバレーをやっていましたが、その２年後ぐらいですか、もう男子だけ廃部になったということなどもあります。それ以後、もうできないというのが現状です。今、中部のバドミントンも休部という話をお聞きしましたが、これも実際、今やる人がいない。そこで指導者が回ってくれば、またできるかなというのはありますけど、なるべくいろいろ選択肢ができるような形でお願いしたいなと思っております。
それでは、３番目の九頭竜川の景観についてお伺いいたします。
勝山盆地は、市街地の周りに田園地域が広がり、その中心を雄大な九頭竜川が流れております。この九頭竜川に沿って走るえちぜん鉄道から見る車窓は、２００８年に「日本鉄道車窓絶景１００選」の一つに掲載されています。また、私の地元北郷地区の国道４１６号沿い、さらに小舟渡橋から見た白山連峰は本当にすばらしい景色であると思います。
しかし、視線を下げてみますと、九頭竜川の土砂が堆積し、そこに多くの樹木が自生し雑木林化しています。対岸も川の流れもほとんど見えない状態となっている場所が多いかと思います。
さらに、昔のような石がごろごろした河原と呼べるところもだんだん少なくなっています。またこの雑木林化しているため、山のほうから川へと移動し、イノシシなどの動物の住みかとなり、川に沿って活動範囲を広げ、農作物の被害が増大していると聞いております。この樹木の伐採、砂れき河原の再生など、抜本的な対策はできないものか、市の対応をお伺いしたいと思います。
また、３０年の福井国体に向けて県に求めていく絶好のチャンスだと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（松山信裕君）
丸山建設部長。
（建設部長 丸山真寿君 登壇）
○建設部長（丸山真寿君） 九頭竜川の景観についてお答えします。
勝山市の中心を流れる九頭竜川の雑木は大きく成長しており、景観を阻害するだけでなく、洪水時に流された雑木による川の流れの阻害や水位の上昇による被害、あるいはイノシシなどの有害鳥獣の繁殖地となるおそれがあることから、河川管理者である福井県は、平成２１年度から昨年度まで、北郷町坂東島や森川から西妙金島など１５カ所、約２１.８ヘクタールを計画的に伐木しており、今年度も鹿谷町保田及び遅羽町比島の約０.７ヘクタールの雑木を伐木する予定であると聞いております。
しかし、現実的にはまだまだ不十分で、遅羽町と市長と語る会などでは、毎年伐木の要望が出ています。これまでも勝山市の重要要望事項の一つとして、勝山市長から県知事に対し計画的に雑木を伐木するよう要望していますが、今後も引き続き強く要望してまいる所存でございます。
次に、砂れき河原の再生についてお答えします。
福井県では、「安全で安心して暮らせる川づくり」を基本に、計画策定後おおむね２０年から３０年間の河川工事や河川の維持について定めた河川整備計画を平成１９年２月に策定しており、現在、この計画に基づき九頭竜川水系下流部の河道掘削や低水護岸整備を行っています。
九頭竜川水系の中流部ブロックとして位置づけられている勝山市では、小舟渡工区及び松ヶ崎工区にて河道拡幅や河床掘削等の工事を行う計画となっていますので、その際には自然環境に配慮し、砂れき河原が再生されるよう強く要望してまいります。
なお、実施につきましては、九頭竜川水系下流部の工事が完了した後に中流部の整備に取りかかる予定であると聞いております。
○副議長（松山信裕君） ５番。
（５番 近藤栄紀君 質問席登壇）
○５番（近藤栄紀君） ありがとうございました。
伐採の関係については、今、部長のほうから計画的に実施されていくという話もありますが、これに関しましても、先ほど言いましたとおり今、国体がありますので、当然その３年間にはできるとは思っていませんが、県のほうへ強く要望して、早く期間を短くできるような形でお願いしたいなと。
砂れきのほうですが、これもはっきり言いまして、県の計画と言っている話ですが、実際どうなるかというところが見えてないのではないかなと思います。こういったところも県に対して強く要望をされているとお聞きしましたので、しっかりそれをもお願いしたいなと思います。
次、４点目の旧木下家住宅の利活用とその周辺地区の展望についてお伺いします。
先ほど来、話が出ておりました旧木下家住宅は、江戸時代の後期の民家で、建てられて１７０年以上が経過し、平成２２年に国の重要文化財に指定された勝山市を代表する歴史的建造物であることは皆さん御存じのとおりであります。
旧木下家住宅の周辺には、市指定の文化財の畑ヶ塚や岩屋の大杉、また岩屋川のホタルの生育地、さらに岩屋オートキャンプ場と多彩な施設があります。これら施設をセットにした誘客活動はできないものかお伺いします。
また、先ほど下道議員の話にもありましたが、勝山のキャンプ場は大野に比べまして数が大変少ないです。収容人員もはるかに圧倒的に少ない状態です。今この恐竜博物館効果により、子ども連れが圧倒的に多い中、岩屋のオートキャンプ場、先ほど話がありました東山いこいの森キャンプ場の増設、さらに施設の充実、また新しくキャンプ場の増設などが必要ではないのでしょうか。
また、この木下家住宅が位置する北郷地区は当市の入り口に位置し、福井市中心部から２０分から３０分という時間距離にあります。中部縦貫自動車道の勝山、また上志比インターまで７、８分のところにあります。さらに先ほど話にちょっと出ましたが、工業集積地の候補地にもなっています。この立地条件を生かして、将来に向けた商工業の振興を促進し、人口減少に歯どめをかけられないものかお伺いいたしたいと思います。
○副議長（松山信裕君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） まず、私のほうから旧木下家住宅の利活用、そしてまたその周辺、どのような整備が必要かといった基本的な考え方についてお答えを申し上げたいと思います。
議員御指摘のとおり、旧木下家住宅周辺には、伊知地地区に日本を代表する古典文学「太平記」に登場いたします畑時能公の戦没地「畑ヶ塚」や鷲ヶ岳がございます。そして、岩屋地区には白山を開いた泰澄が修行したと伝えられる岩屋観音、さらにその境内には市の指定天然記念物であり、県内で最も太いとされる岩屋の大杉があります。また、岩屋観音の近辺は、自然豊かな森林公園やキャンプ場も整備されているところでございます。
ただ、これらのすばらしい遺産や施設をつないで周遊観光をするといいますか、そういった観点からいきますと、その周辺の道路整備が十分ではございません。このことについては、地区からの要望もございますが、市長も強く担当部局に指示をしていただいておりまして、現在、伊知地集落から畑ヶ塚、岩屋観音へ向かう市道の拡幅について、順次行われているということでございます。
今後、旧木下家住宅の活用方法についてはもとよりでございますけども、周辺の歴史遺産や各種の施設の環境の整備、そして充実といったことに関しても、地元の御意見を十分にお聞きしながら、北郷地区全体の振興に向けた課題として取り組んでいくべきものと認識しているところでございます。
○副議長（松山信裕君） 水上
商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） 次に、旧木下家住宅の利活用とその周辺地区の展望についてのうち、岩屋オートキャンプ場、東山いこいの森の増設及び施設の充実、新しいキャンプ場の増設についてお答えいたします。
勝山市は、加越国境の山々や九頭竜川など自然環境に恵まれ、アウトドアの活動をする上で魅力的な場所であると考えております。キャンプ施設は、公共施設として岩屋オートキャンプ場と東山いこいの森、民間施設といたしまして六呂師高原温泉キャンプグラウンドがございます。岩屋オートキャンプ場につきましては、岩屋の大杉があります岩屋観音が隣接し、水遊びができる岩屋川が施設の中を流れ、ホタルや桜など魅力の多い施設であります。
また、東山いこいの森キャンプ場は、水芭蕉の探勝を兼ねた取立山登山、雄大な大滝へのハイキング、白山や越前甲も一望でき、コテージやバンガローなどの宿泊施設につきましても、順次リニューアルをしております。東山いこいの森につきましては、屋根つき広場や五右衛門風呂など新たな施設を整備するとともに、ＰＲにも努めたことで平成２７年度の利用者は増加しているところでございます。
勝山市には、岩屋オートキャンプ場などの自然環境に恵まれたキャンプ場を有していることから、野性味あふれる自然体験学習を進める場として利用していただきたいと考えております。
こうした施設を自然体験学習の場として利用していただくとともに、季節の魅力のＰＲや利用者の満足度を上げる工夫を通じて、まずは現在の施設の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、北郷地区の持つ交通の利便性や工業集積地の候補地としての立地条件を生かして、将来に向けた商工業の振興を促進し、人口減少に歯どめをかけられないかについてお答えいたします。
北郷町伊知地及び坂東島にまたがる工業集積候補地は、福井市中心部から約２０キロの距離で、中部縦貫自動車道の勝山、そして上志比両インターチェンジからも近く、九頭竜川や岩屋川沿いに位置しているため、地下水も豊富で、勝山市内では比較的降雪量が少ないといった好条件に恵まれています。
経済のグローバル化が進行する中で、勝山市に限らず地方への企業誘致につきましては、依然厳しい状況にありますが、昨年からことしにかけまして、市内の他の工業集積地の候補地のうち２カ所の空き工場等や空き区画に、市内工場の移設並びに市内企業の物流施設の建設計画が進んでおります。北郷地区の持つ地政学的優位性を生かし、幅広い業種の企業誘致に向けた活用を今後図ってまいりたいと思います。
○副議長（松山信裕君） ５番。
（５番 近藤栄紀君 質問席登壇）
○５番（近藤栄紀君） 先ほど言いましたとおり、北郷地区は勝山の玄関口ということで、出る入る場所であります。何かしらこの地に防波堤のような、とりでのようなものがあればよいかなという思いでいます。そういった意味で、今ほど教育長、また水上部長のお話をお聞きしまして、将来的にこれからいろいろ考えていかなければならないなと。また、いろいろお願いすることもあると思いますが、よろしくお願いいたします。
最後に、市長の招集挨拶の中で道の駅、きょうの丸山議員の答弁の中でもありましたが、道の駅、
長尾山総合公園の再整備、旧料亭花月楼の整備支援など、また勝山市
地方創生総合戦略など、力強いお話がありまして、本当に心強いことと思います。
ただ、挨拶の中でもありましたとおり、来年度の財政が厳しいという中で、理事者の皆さん、また我々議員、市民が一丸となって今後やっていかなければならないなということを思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
これで私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（松山信裕君） 暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――
午後 ２時４２分 休憩
午後 ２時５４分 再開
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○副議長（松山信裕君） 再開いたします。
○副議長（松山信裕君） 乾章俊君の質問を許します。
○副議長（松山信裕君） １０番。
（１０番 乾 章俊君 質問席登壇）
○１０番（乾 章俊君） 乾章俊です。議長から質問のお許しをいただきましたので、以下４項目について質問をいたします。一問一答でお願いいたします。
１番の杭打ちデータ改ざんについてでございます。
横浜市でのマンションの傾斜が発端となって、大型建造物の基礎となる杭打ちデータの改ざん問題が引き続き大きく報道されております。一生に一度となるような高いお金を支払って、やっと手に入れたマイホームです。家族が希望を持って暮らすという夢が、悪質な改ざん行為で壊されたとなりますと、それは全くとんでもない許しがたい背信行為であります。実態が少しずつ明らかになってきておりますが、流用改ざんは業界の慣習になってきていて、建設業界全体の信頼問題にまで波及してきております。国は実態の把握解明及び対策に乗り出していますので、その結果を社会は注視しております。
私は、これら事件は大都市での遠いことだと思っておりましたが、つい先日、身近な県内でも学校、住宅、公民館の建設工事でも発覚しております。一般論として、今回のデータ流用がきっかけで当市の公共施設、住居を含めた建物全体に対する信頼は大丈夫なのかと不信感がよぎります。
先日、ある大手新聞社の社説に、「無責任な仕事生む建設業の構造を変えよ」という見出しで、ゼネコンを頂点に多数の下請企業がぶら下がる構造がある。工事の専門化に対応する側面もあるが、施工の管理責任を曖昧にしがちだ。管理体制を徹底すべき。工期や予算を理由に安全性の確保をおろそかにすることは許されないとありました。ほかの記事でも、下へ下へと圧力をかけて責任を負わせるやり方は限界に来ている。押しつぶされてきた現場の担い手たちの良心を取り戻さなければならないとありました。
私は、当市の建設業はしっかりとしたモラルのもとで施工され大丈夫だと信じますし、行政においても安心・安全の面で十分対応されていると思っております。今回の事件を発端とする建設業全体への問題への広がりについて、当市の建設関係全般を所管されるお立場から、当市建設施工全般について、どのように対応されているのかお伺いをいたします。
○副議長（松山信裕君）
丸山建設部長。
（建設部長 丸山真寿君 登壇）
○建設部長（丸山真寿君） 杭打ちデータ改ざんについてお答えします。
このたび福井県内でも、越前市発注の体育館、福井市発注の市営住宅、公民館建設工事においてデータの改ざんが発覚したことから、当市においても平成元年度から発注した建設工事において、杭打ち工事の施工の有無、業者名の調査を実施いたしました。
平成元年度以降、市が建設した建物は約１８０棟ございますが、そのうち建物の構造や規模などから杭打ち工事が施工されている可能性のある建物は４９棟ありました。その全てについて調査を行った結果、１６棟の建物について杭打ち工事が施工されていることを確認しましたが、今回問題となっている施工業者による案件はありませんでした。
市の文書管理規程では、工事施工に関する文書の保存期限が５年間と定められていることから、工事関係資料が残っている白山平泉寺歴史探遊館まほろば、北谷町コミュニティセンター、建設中である新体育館の３物件について、現在、元請・下請業者の確認を初め施工データの確認を行っているところです。
また、杭の施工時には、関係文献に基づく適切な検査基準のもと、杭１本ごとに施工記録表を作成し、工事監理を委託した設計事務所が随時立ち会いやデータの照合及び確認を実施しております。あわせて市の工事担当者も監督検査を行い、総務課の工事検査担当者において中間検査を実施しているところでございます。
こういった大型建築工事だけでなく、工事の実施に際しましては、今後も引き続き適正な施工管理を実施していくよう監督、指導に努めてまいります。
○副議長（松山信裕君） １０番。
（１０番 乾 章俊君 質問席登壇）
○１０番（乾 章俊君） 適正な監督、指導をされているということで、安心をいたしているところでございます。
そこで、実は今、待望の新体育館が建設中でございます。確認の意味で、この杭打ち工事の状況等についてもお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（松山信裕君） 酒井建設課長。
（建設課長 酒井与志弘君 登壇）
○建設課長（酒井与志弘君） 再質問の新体育館建設工事における杭打ち工事の状況についてお答えいたします。
現在建設中の新体育館におきましても、建物の規模や重要度を考慮して杭基礎を採用しております。新体育館建設特別委員会の中でも御説明させていただいておりますが、設計段階において４カ所の地質ボーリング調査を行い、そのデータをもとに杭の長さを決定いたしました。建設地は、長山公園の麓に位置しており、杭を支持するかたい層が南北及び東西方向に傾斜し、なおかつその勾配が複雑な地形でございました。よって、杭打ち工事を実施するに当たり、再度４６カ所のエリアを定め、杭の試験堀りを行い、支持層を確認した上で、最終的に１８４本の杭の長さを決定いたしました。
また、施工時には、工事監理業務を委託しております常駐の工事監理者により、おおむね２本に１回、市の工事担当者も１０本に１回の割合で工事立ち会いや確認を行いました。当然、総務課の工事検査担当者による中間検査も実施しております。現在、来年３月の竣工に向け工事を進めておりますが、今後も引き続き建物に沈下によるひび割れや傾きなどの異常がないことを確認してまいります。
○副議長（松山信裕君） １０番。
（１０番 乾 章俊君 質問席登壇）
○１０番（乾 章俊君） ありがとうございました。どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、２番目、旧料亭花月楼についてでございます。
情緒のある旧料亭花月楼は、貴重な歴史建造物であり、当時そこに暮らした人々の歴史のあかしとして、また今日の私たちの生活文化のルーツとして、次の世代に何とか残せないものかと、私も長年、先進地視察などして思案を重ねてまいりました。
このたび商工会議所が中心となられまして、
勝山まちなか観光戦略の中で観光産業化計画策定事業として、花月楼を歴史的文化遺産として再生・有効活用する検討を進められていることは、時を得たものであり、敬意を申し上げるとともに、ぜひ成功していただきたいと大いに期待をしているところでございます。
９月にいただいた会議所作成の資料によりますと、改修の基本方針や管理運営する体制及び具体的内容について、随分と検討・研究をなされている様子がうかがわれます。そこで、最新の計画内容、今後のスケジュール等、行政の立場でのお考えをお尋ねしようと思いましたが、午前中の松山議員の質問のお答えで理解できましたので、割愛をさせていただきまして、別の視点からお考えをお尋ねしたいと思います。
私は、当施設利活用の理念の中に、ぜひ加えていただきたいと考えますことを提案として申し上げますので、行政の立場でお考えをお聞かせくださいませ。
旅の一番の楽しみは、その地方ならではのおいしい食べ物をいただくことがとても重要な要素となります。いただいている会議所資料の中で、花月楼の再活用のコンセプトは、観光客をまちなかに引きつける魅力的な食と文化の駅とし、勝山独特のおもてなし文化で御当地グルメや郷土料理を提供するなどの内容になっていますので、十分その役割機能を果たしていただけるものと思っております。
そこで私は、その機能に加えて、観光客への食事の提供だけでなく、ぜひ当市で生産される良質な農林水産物を生かした料理や食品の新たなブランド開発、またそれを担う生産者や料理人、シェフをさらに育成・養成して、食文化振興の拠点となる、そんな機能を持たせるべきであると考えます。つまり、日ごろから食の関係者を初め食に関心を持たれる方々がお集まりになって、当市の食文化の向上、ブランド化を目指して、お互いに絶えざる研究、向上を目指すための場にすべきであると願うのです。
そこでは、著名な料理人、シェフを顧問にお願いするなど、食関係のモチベーションを高める、つまり意欲、やる気を喚起することにつながるような将来の展望が開けるような運営を期待したいものでございます。幸い調理場、配膳室も広いので、食の産業の担い手づくりにつながる視点も大切と考え提案いたします。行政の立場でお考えをいただきまして、そして商工会議所とも十分お話を詰めていただければありがたいと思います。お考えをお聞かせください。
○副議長（松山信裕君） 水上
商工観光部長。
（
商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○
商工観光部長（水上実喜夫君） 旧料亭花月楼の今ほどの御質問にお答えいたします。
勝山商工会議所が市内の観光関係者との議論を踏まえて策定した、
勝山まちなか観光戦略では、市内には団体客の昼食を受けられる店がなく、ファミリー向けの店舗が少ないなどの課題解決に向けた戦略としまして、旧料亭花月楼の再生・活用を挙げております。
旧料亭花月楼のリノベーションコンセプトは、観光客の食と文化の駅とし、１階はファミリー層をターゲットに親子で楽しむランチ店、２階のお座敷は団体客向け昼食や夜のツアーどころとして整備するとされております。
今後、県内外からの観光客に食を提供し、満足度を高め、リピーターをふやしていくためには、市内の食文化の向上やブランド化を進めることも必要と考えます。
既に勝ち山おろしそばは、市内における食のブランドとして定着しつつあります。今議会で補正予算を上程しております二つの補助事業につきましてお認めいただけましたなら、先ほど御提案いただきましたことにつきましても、商工会議所と諮りながら、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
○副議長（松山信裕君） １０番。
（１０番 乾 章俊君 質問席登壇）
○１０番（乾 章俊君） どうかよろしくお願いしたいと思います。
３番目に、観光客の平準化についてでございます。多くの観光客が御来訪いただいておりますことは、本当にありがたいことでございます。現在、当市は受け入れ整備充実に力点を置いて懸命に取り組んでいますし、また並行して市経済効果を高めるための取り組みも進められていると認識をしております。
一番重要であります市民の中にも、自分たちが何とかしなければならないという機運、熱い盛り上がりが感じられてきておりますことは、とても心強いことでございまして、ぜひ着実な成果が上がるように努めなければなりません。
そこで、私考えますに、観光客が週末や祝日、そして夏休み等に集中し、大変な混雑をしていますので、今後の対策として平日にもお越しいただけるような仕組み、工夫の強化を集中的にいたさなければならないと感じております。
来訪される皆さんが混雑から解放され、清澄な水と空気、美しい自然景観の中で、ゆったりと御満足して長時間御滞在いただけるような状態をつくり上げていくことが年間を通して安定した受け入れ商業活動の道が開けることになり、結果として私どもが目指します高い経済効果を上げることにつながると考えます。
今の状態は、例えば食べ物屋さん、宿泊先が限られた期間は大変混雑いたし、対応し切れない状態になりますが、年間を通してならしますと、平日の観光客が少ないことが大きく響いて、採算性が悪い、合わないという結果になっていまして、お店の拡張や新規となりますと、皆さん二の足を踏まれるというのが実情でございます。このことは、食の全国チェーン店等が出店してこないのもこの辺の事情があるものと推測いたしております。
いずれにしましても、お金と雇用を生むために、何としてもこの平日にも観光客においでいただく流れ、仕組みづくりに私たちは集中して知恵を出すべきであります。
そこでお尋ねしますが、観光客の平準化について、どのように行政の立場でお考えになっているのか、また取り組んでいる面がございましたら、あわせてお伺いいたしたいと思います。
○副議長（松山信裕君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 観光客の平準化についてお答えいたします。
平成２６年度の福井県の観光動態調査によりますと、勝山市への観光客が最も多いのは、８月で約２８万人、次いで２月の２７万人となっております。夏休みの８月は、恐竜博物館への親子連れなどの観光客が、冬はスキージャムへのスキー客や勝山左義長への観光客が訪れますが、春、秋は比較的観光客が少ないのが現状でございます。
また、曜日別の観光客についての統計データはありませんが、平日は少なく、土日祝日に多くの観光客が見えているのは、車の通行量や飲食店の混雑状況からも明らかでございます。これは勝山市に限らず全国のほとんどの観光地で見られる傾向でありますが、勝山市の場合、メーンとなります観光地の恐竜博物館の来館者の多くがファミリー層であることから、子どもが休日となる週末や学校の長期休暇に観光客が集中する傾向が顕著にあらわれております。
今後、観光の産業化を目指していくためには、観光客の平準化が大きな課題であることは認識しております。観光資源を有効に活用し、年間を通じて安定的に雇用を生み出すための方策として、土日祝、長期休暇に集中しているファミリー層以外の観光客の増加を図る必要があります。
具体的には、高齢者や女性客に人気のある白山平泉寺やゆめおーれ勝山など、歴史遺産、産業遺産を活用して、知的好奇心を満たし、創造力を刺激するような着地型観光の提案を図ってまいりたいと考えております。
中でも国史跡白山平泉寺につきましては、現在行われている北陸デスティネーションキャンペーンにおいて、ＪＲ東日本管内でのテレビコマーシャルやポスターなどに吉永小百合さんを起用し、大々的にＰＲをしていただいていることによりまして、シニア層を中心に多くの観光客が訪れております。来年度も同じキャンペーンの成果や知見を生かし、さらに集客増を図りたいと考えます。
平準化に向けたもう一つの観光は、インバウンドの、すなわち訪日観光客の強化であります。インバウンドによります観光客は、長期旅行をするため曜日の影響が比較的少ないとされておりまして、平準化に向けた効果は高いと思われます。
しかし、現時点では福井県へのインバウンドは、他都道府県と比較して極めて低調になっているのが現状でありまして、今後、インバウンドによる集客力を高めるために、奥越エリア全体、各広域観光エリア、あるいは県内全自治体が連携して魅力アップを図るとともに、これまでほとんど手つかずになっている旅行業者との商談会、営業等をさらに強化していくことが必要と考えております。
また、観光施設におきますＷｉ−Ｆｉの整備や看板、メニューの多言語化を進めることで、インバウンドを活用した観光客の平準化を図ってまいりたいと考えます。
○副議長（松山信裕君） １０番。
（１０番 乾 章俊君 質問席登壇）
○１０番（乾 章俊君） 平準化につきましては、十分御理解いただいて取り組んでおられるということかと思います。
対策はいろいろとありますけれども、いずれにしましてもこの平日に勝山に訪れる観光客をふやすということを、これの道を開かないと、なかなか勝山の観光産業振興の定着につながらないと思いますので、今後とも集中してこの問題に取り組んでいかなければならないと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
それから最後でございますけれども、高齢者ドライバーの交通事故についてでございます。
先般の宮崎県での認知症ドライバーによる事故や高齢者のブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故、また高速道路の逆走など、高齢者ドライバーによる死傷事故が頻発いたしております。高齢化率が高い当市にとりましても、人ごとではありません。市民生活の安心・安全の意味でも十分配慮しなければならない課題でございます。
特に高速交通体系の整備がさらに進んでまいりますと、観光客の増大が確実となりますので、その辺は警察と連携を十分していただいて、交通安全対策にも十分配慮いただきたいと思います。人は高齢になりますと記憶力、判断力が衰えてくるのは当たり前です。運転免許証の返納が一番望ましいとは思いますが、しかし、特に生活の足となる自動車がなくなるとなりますと、そう簡単には返納できないと打ち明ける方が多いのも事実です。
そこでお尋ねしますが、当市の高齢者ドライバーの人数、事故の状況、また免許証返納、その対応の実情についてお尋ねいたします。
○副議長（松山信裕君） 平沢市民・環境部長。
（市民・環境部長 平沢浩一郎君 登壇）
○市民・環境部長（平沢浩一郎君） 初めに、高齢者の交通事故発生状況についてお答えいたします。
福井県警察の発表によりますと、平成２７年１０月現在の県内における交通事故発生状況は、人身事故件数が１,７８６件、死者数は３３人、勝山市内における人身事故件数は２４件、死者数は２件で、勝山市内における死者数は昨年より１人増加しており、死者数以外は昨年と比べますと減少はしているものの、悲惨な交通事故が発生しております。
また、高齢者、つまり満年齢６５歳以上の方の交通事故発生状況ですが、高齢運転者の第１当事者事故が県内で３９３件、勝山市内で７件、高齢者が被害者となる事故は県内で１２１件、勝山市内で３件発生しており、県内の交通事故死者数３３人のうち１８人が高齢者で５４.５％を占めております。交通安全意識の浸透や自動車の安全性能の向上などにより、交通事故による死者数は減少傾向にある一方で、高齢者が占める割合が年々増加している状況にあります。
勝山市内における自動車運転免許保有者は、平成２７年１０月現在で１万６,６７７人で、そのうち高齢者の運転免許証保有者は４,３２１人で、ドライバーのおよそ３割が高齢者という現状になっております。勝山市では、増加している高齢者の交通事故を未然に防ぐ対策としまして、自動車運転免許証の自主返納支援事業として、バスの無料乗車券を交付しております。平成２６年度に免許証返納制度を利用された方は５２名おり、平成２７年度も１１月現在、３６名の方が利用されています。
また、啓発活動の一環として、市内の交通関係機関、団体などが連携して交通対策を推進する勝山市交通対策協議会が中心となり、年４回の交通安全県民運動期間中に勝山市交通対策協議会での一斉街頭指導や、市内量販店の店頭での街頭啓発活動を行っております。
勝山警察署においては、高齢者が集まる行事に合わせて、各公民館や行事会場での交通教室の開催や施設等からの要望により開催する交通教室や講座、ドライブレコーダー貸し出しによる個別の運転診断や安全指導を実施しております。
交通死亡事故が起きた際には、警察署が中心となって各交通安全活動団体、地元区長、道路管理者、市の交通安全担当者など、関係者が交通事故現場において、今後事故が起きないための対応策、いわゆる道路標識や道路標示の改善や看板の設置など、現場の状況に即した対応について検討し実施しております。
高齢者の交通事故が増加している状況の中、運転免許証の自主返納制度の啓発や安全運転の周知徹底を図り、各関係機関と連携して今後とも交通安全対策に努めてまいりたいと思います。
○副議長（松山信裕君） １０番。
（１０番 乾 章俊君 質問席登壇）
○１０番（乾 章俊君） 高齢者ドライバーの事件におきまして、事故の後に認知症を患っているということが判明する場合が多いのでございますけれども、当市において認知症の可能性があるといいましょうか、疑いがあるドライバーの現在の状況、対応についてお伺いをいたしたいと思います。
先日、東京都内のことでございますけれども、７５歳以上の方で認知症と診断された人を対象にした調査によりますと、運転をやめるが７７％、必要最小限の運転をするが２２％、やめないが１％でありました。それが地方となってきますと、やめるが７１％、必要最小限運転が２７％、やめないが２％と、地方に行くに従って必要最小限度運転をする、また運転をやめないという割合が高くなっていく傾向がございます。この点が大変気になります。その理由は、移動手段がない、不便になるからだとお答えになります。
事故を起こしてから、決まって御家族を含めて免許証を返納しておけばよかったと言うそうですが、そこでお尋ねします。認知症と診断された人は、運転はまずできません。しかし、申告がなければ把握は困難です。当市の場合、認知症の可能性のあるドライバーの状況について、把握は困難かと思いますけれども、把握している範囲で結構ですから、どのようであるかお聞かせくださいませ。あわせて今後の対応についてもお願いいたします。
○副議長（松山信裕君） 平沢市民・環境部長。
（市民・環境部長 平沢浩一郎君 登壇）
○市民・環境部長（平沢浩一郎君） 認知症の可能性のあるドライバーの状況について把握しているのか、あるいはどのように対応しているのかという御質問かと思いますが、勝山市として、その可能性のあるドライバーがどの程度いるのかということを今現時点で把握しているということはございませんし、なかなかその点は難しいと考えております。
ただ、高齢者ドライバーの特性としましては、身体的には視力や聴力の低下、反射的反応動作や判断の速さの鈍化、あるいは心理的にはたくさんの情報を同時に処理できなくなる、あるいは自分本位の運転になる、あるいは集中力の低下などの可能性があると言われております。道路交通法においては、免許証更新の際には、先ほど議員からもお話がありましたように、７０歳以上の方は高齢者講習を受けることが義務づけられておりますし、満７５歳以上の方は認知機能検査も受けなければならないと定めております。認知機能検査は、記憶力や判断力を測定する検査でございまして、この検査で記憶力や判断力が低くなっていると判断され、一定期間内に規定の違反があった場合には、さらに専門医の診断を受けて認知症と判断されますと免許証の取り消しということになるわけであります。
全国において、認知症の疑いのある高齢運転者による事故が増加していると報道がなされていますので、勝山市としましてもそのような悲惨な事故が起きないように、現時点では勝山市独自の取り組みというのはございませんが、やはり警察と連携する中で勝山市としてどのようなことができるのか、今後研究して、連携して対応してまいりたいと思っております。
○副議長（松山信裕君） １０番。
（１０番 乾 章俊君 質問席登壇）
○１０番（乾 章俊君） 自動車の免許証の更新で、確かに３年に一度ということでございます。それは、３年に一度でございますから、早期発見にはつながらないと。
また、御案内のとおり、認知症はいいときもあるし悪いときもあるということで、なかなか把握が難しいということも、実は私もよくわかっているところでございます。
そこで、何かいい方法はないかなと思っていましたので、ちょっと健康福祉部長にお尋ねしたいのですけども、当初は、成人病検査を毎年実施しているということで、その中に認知症検査の項目も入っているわけですよね。その辺、何か疑いのある方が発見できるような成人病検査があるのではないかなと思いまして、そこでお尋ねするのですけども、そのような形で、免許証更新のときは３年に一度ですから、もっと早期発見ということで、何か発見につながるような場合がないのか、その辺もしあるならば、御家族の方に状況をお話しするというようなことを期待したいんですけども、その辺の状況につきましてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（松山信裕君） 竹内健康福祉部長。
（健康福祉部長 竹内富美子君 登壇）
○健康福祉部長（竹内富美子君） 成人病検診の中で認知症の検査がないかということでございますが、今実施しております基本健診の中では、認知症検診というのは入っておりません。ただし、地域包括支援センターのほうで認知症検診というのをやっておりまして、それは６５歳以上で包括支援センターのほうに相談があった人、そしてひとり暮らしとかの訪問をして、ちょっと必要があるかな、認知症の疑いがあるかなという人に対して、認知症の基本チェックをする項目がありますので、それでチェックをして、少し注意が必要な方には専門医を紹介して受診を勧めると。そこまではいかない人については、包括のほうでしております介護予防事業、お出かけサロンとか、ふれあいサロンとか、そういったところに行くようにお勧めをするといったようなことをしております。
今、要介護認定を受けている方が約２割弱いらっしゃいますが、その中で認知症と思われる方は約７２％いらっしゃるということもありますので、認定調査を受けられた方については、認知症かどうかというのはわかると思いますし、今言った相談に来られた方、そして訪問時にそういった疑いのある方については、認知症のそういったチェックをすることができますので、その時点で疑いのある方については当然、運転についても気をつけていただくよう、家族からも勧めていただきますし、特にお医者さんから言っていただきますと効果がありますので、そういったことで運転もしないようにお願いをしております。
○副議長（松山信裕君） １０番。
（１０番 乾 章俊君 質問席登壇）
○１０番（乾 章俊君） その辺、どうかよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○副議長（松山信裕君） 次に、下牧一郎君の質問を許します。
○副議長（松山信裕君） ４番。
（４番 下牧一郎君 質問席登壇）
○４番（下牧一郎君） 立志会の下牧一郎でございます。夏の選挙で市民の皆様の御支持をいただき、おかげさまでこの場に立つことができました。これから４年間、一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。
ただいま議長よりお許しをいただきましたので、これから一般質問させていただきます。
私は大きく三つの質問をさせていただきますが、その三つの質問の中に細かい質問が幾つか分かれておりますので、全ての質問を最初に述べさせていただきまして、その後、理事者の皆様から御回答をいただきたいと思います。
まず一つ目、マイナンバーの周知についてお尋ねします。
１０月５日にマイナンバー社会保障・税番号制度が施行され、我が家にもマイナンバー通知カードが簡易書留で配達されました。このとき、私の父親が認め印を押して簡易書留を受け取ったのですが、私が帰る早々に、マイナンバーとは一体何なんだと聞いてきました。そこで、当市は市民の皆様にマイナンバーの周知をどうしていたのだろうかと思い、自宅にある広報を見直してみたところ、９月号には１ページを使って広報しているのですが、それ以外ですと、１０月号では、かつやま買い物おじょーず商品券の横に同じ枠でしていますが、それ以上はありませんでした。
また、ホームページの右側にマイナンバーのバナーが貼ってあるんですが、マイナンバー制度の概要及び紹介ページに飛ぶようになっていますが、画面中央下にある「かつやま恐竜の森に遊びにきてね」のバナーのほうが２倍ほど大きくて大変目につきやすいので、なぜマイナンバーのバナーを画面中央に大きく配置しなかったのか、私なりに考えさせられました。
今回のマイナンバー制度は、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現、この３本柱を掲げ、市民にとって大変重要な社会基盤となる制度です。広報に１ページを使って３、４カ月続けて載せるとか、国のマイナンバー制度啓発ビデオをダビングしたＤＶＤを希望者に窓口で無料配布するとか、この方法は他市では行っていますが、あと区長会や各種団体を対象とした積極的な出前講座を開くとか、周知方法はいろいろあったと思います。
そこでお尋ねしますが、市民の皆様への周知方法をどのように検討されたのか。どのようにとは、例えば各部の部長さんが集まって、マイナンバー対策本部を立ち上げて、全庁体制で住民周知の徹底を検討されたのかということです。
二つ目、高齢者や障がい者など、情報取得が困難な情報弱者に対しては、どのような方法でマイナンバー制度を周知されたのか。
以上、マイナンバー制度の周知について、二つお尋ねします。
次に、マイナンバーの利用についてお尋ねします。
先日送られてきましたマイナンバー通知カードに同封されているパンフレットを見ますと、３ページ目に個人番号のメリットとして６種類書かれていました。
一つ、マイナンバーを証明する書類として、二つ、本人確認の際の身分証明書として、三つ、さまざまなサービスがこれ１枚で、健康保険証としての利用も可能とする予定です、四つ、各種行政手続のオンライン申請等に、五つ、各種民間のオンライン取引に、六つ、コンビニなどの各種証明書の取得にとありました。
４ページ目には、コンビニ交付サービスの説明があり、コンビニ交付サービスは全国で１００の自治体で利用されており、平成２８年度中に導入市区町村は約３００に増加し、さらに５００の市区町村が導入を予定しているとありました。コンビニ交付は全国約４万７,０００店舗のどの店舗でも利用できることや、早朝６時半から２３時までの証明書の交付サービスが利用でき、極めて利便性の高いサービスと言えます。現在、コンビニ交付では、住民票の写し、印鑑登録証明書、住民票記載事項証明書、各種税証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写しが取得できます。ちなみに私が調べてたことをつけ加えると、このコンビニ交付サービスの昨年の実績は、約７４万３,０００件の証明書が交付されており、福井県では、福井市、あわら市、永平寺町で導入されているようです。
国のロードマップでは、これはマイナンバーのロードマップですけども、平成２９年７月からは、国、地方を通じてマイナンバーを活用したオンライン情報連携が始まり、地方税の所得情報や生活保護に関する情報など、自治体からも情報連携が始まるので、それまでには全ての自治体の税や社会保障のシステムにもマイナンバーが一斉に記録されることとなっています。
そこでお尋ねしたいのは、この国のロードマップにのっとった当市としての全体計画があると思いますが、その全体計画を説明していただけませんでしょうか。
また、当市は子育て支援や身体障がい者支援を積極的に行っていますが、母子手帳、父子手帳、身体障害者手帳にマイナンバーを利用して、これまで以上に手厚くて、きめ細やかな支援を始めるお考えがあるかどうかを教えていただけませんでしょうか。
また、マイナンバー利用にかかわる当市の事務としては、一つ、住民基本台帳に関する事務、二つ、地方税賦課徴収事務、三つ、健康増進関係事務、四つ、後期高齢者医療保険関係事務、五つ、国民年金関係事務、六つ、予防接種関係事務、七つ、国民健康保険関係事務、八つ、母子保健関係事務、九つ、児童手当関係事務、１０、子ども・子育て支援関係事務、１１、介護保険関係事務を考えておられるようですが、私としてはもう少しあるような気もしますが、とりあえずこの１１の事務に関係するシステムとして、幾つのシステムを改修する必要があるのか、また、現在の進捗状況はどうなっているのかも教えてください。
次に、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策についてお尋ねします。
先月１１月２２日の読売新聞に、そして１１月２６日の福井新聞に、「政府はマイナンバーを管理する自治体へのサイバー攻撃対策の一環として、市町村のインターネット接続を都道府県単位で集約するよう要請する方針を固めた。サイバー攻撃の監視水準を底上げし、迅速に対処することが狙いで、来年度中の対応を全国の自治体に求める」との記事がありました。これは、６月に大変大きなニュースになりましたが、日本年金機構の個人情報漏えい問題や大きなニュースにはなりませんでしたが、地方自治体へのサイバー攻撃が相次いで起き、国民がマイナンバー制度のセキュリティは本当に大丈夫なのか、自分が住んでいる地域の市役所が個人番号を本当に守れるのかなど、不安を抑えたいという政府の思惑があると思われます。
おさらいですが、日本年金機構の個人情報漏えい事件は、日本年金機構九州ブロックの職員２名が、５月８日にマルウエア、これはウイルスですが、マルウエアつきメールを開封したことに端を発して、その職員が使用しているパソコンがウイルスに感染し、このウイルスが遠隔操作によって東京本部人事管理部に増殖し、５月２１日から５月２３日にかけて１２５万件という大量の個人情報が盗まれました。後の調査により、最終的には３１台のパソコンが感染していました。
日本年金機構には、基幹システムとしてインターネットに接続されていないオフラインの社会保険オンラインシステムと、インターネットに接続されている情報系システムとして機構ランシステムという大きな二つのシステムがあり、日本年金機構の内規では、個人情報はオフライン、インターネットに接続されていないオフラインの社会保険オンラインシステムで管理することになっていました。
しかし、社会保険オンラインシステムに接続されているパソコンはインターネットに接続されていないので、業務上使用するメールも使えないという不便から、職員は個人情報をコピーして、インターネットに接続されている情報系システムのパソコンで使用していました。
ただ、情報系システムのパソコンも厚生労働省のネットワークに接続されていて、そのネットワークを通してからインターネットに接続されている環境なので、大変厳しいセキュリティーはかかっていました。でも逆に、そのことが職員及び年金機構全体として油断があり、その心のすきが人為的ミスを発生させ、個人情報漏えいが起きたのだと考えられます。日本年金機構という国の大きな組織だから狙われたと思いがちですが、そうでもありません。
事実全く同じ時期に、長野県の上田市役所も標的型サイバー攻撃を受けていました。この事案は、６月１２日に上田市役所に１通のメールが届いたことにより判明しました。そのメールの内容は、「市役所庁内のパソコンがウイルスに感染し、外部への不信な通信が発生しているようだ。大至急調べてほしい」というものでした。
メールの発信元はＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター、余り聞きなれませんが、我々はＪＰＣＥＲＴ／ＣＣと言いますが、この組織は日本国内を対象にサイバーセキュリティーに関する情報収集や注意喚起をしている独立系の組織です。
上田市の担当者は、メールを読んだだけでは内容がよく理解できなかったので、ＪＰＣＥＲＴに電話し、詳細を聞いて事態の重大さに気がつきました。ＪＰＣＥＲＴの担当者からは、深夜や早朝に不審な通信が行われていると教えられたので、泊まり勤務がある部署はどこかといろいろ調べ、消防署のパソコンを調査した結果、２台のパソコンがウイルスに感染している発信元のパソコンであることを突きとめて、インターネットから切り離し、その時点では不審な通信がなくなりました。
しかし翌日に、今度は市役所本庁舎内のパソコンからも不審な通信が行われることが判明し、庁舎内の全てのパソコンにウイルスが蔓延していることが疑われる状況になりました。そこで、上田市の担当者は情報系のパソコンをインターネットから遮断すると同時に、総合行政ネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮですけれども、総合行政ネットワークからも遮断しなければならない状況になりました。総合行政ネットワークを遮断すると、県庁との通信ができなくなり、県とのやりとりをする業務に大きな支障を来すことになりますが、ほかに選択肢はない状況になりました。この時点で上田市は、インターネットと総合行政ネットワークから遮断され、陸の孤島的な孤立した自治体になっていました。
翌日に、この事実を県や国に連絡し、報道機関やウエブサイトを通じて公表しましたので、この事案を御存じの方も多いと思います。国に報告した翌日には、総務省から住基ネットへの接続を遮断してほしいと指示があり、住基ネットも遮断しました。
上田市は、インターネットに接続されている情報系ネットワークとインターネットに接続されていない基幹系ネットワークの大きな二つのネットワークがあり、住基ネットはインターネットに接続されていない基幹系ネットワークに含まれています。また、それぞれのネットワークに接続されているパソコンも物理的に別々になっているので、住基ネットに接続されているパソコンはウイルスに感染している可能性は低いと思われましたが、ＵＳＢメモリーやＣＤ−ＲＯＭなど、外部媒体を通してウイルスに感染している可能性を１００％排除できないので、住基ネットも遮断せざるを得ませんでした。住基ネットを遮断したのは６月１７日で、総務省から住基ネットに接続許可が出たのは７月２９日でした。つまり４２日間は、住基ネットを使う住民サービス、転入・転出などの住民の移動に伴う事務手続を相手自治体との間で紙の書類を授受する方法で対応するしかありませんでした。
上田市は、庁内の全パソコンをウイルスに感染していないかＮＴＴデータ通信とトレンドマイクロに調査依頼し、最終的には情報系ネットワークに接続されている９台のパソコンが感染していることが判明しましたが、幸いなことに個人情報の漏えいは認められませんでした。この緊急対応に要した費用は約３,０００万円です。
上田市は、人口１６万人で、市が保有するパソコンは１,５００台あり、当市の数倍大きな地方自治体であり、セキュリティーが甘かったわけでもないように思われますが、使用しているシステム、システム環境は当市も同じようなものではないでしょうか。これらの事案を踏まえて、総務省は７月に自治体情報セキュリティー対策検討チームを発足させました。このチームの第５回会合が１１月２４日に開催され、その報告書の中に「インシデント即応体制や職員への訓練の徹底などの情報セキュリティー確保体制の強化を図る」とあります。
サイバーセキュリティーの専門家の間で言われていることですが、ネットワークの入り口対策やアンチウイルス製品での対策では、近年の悪意を持って巧妙につくられたマルウエア攻撃を１００％防ぐことは不可能で、重要なことは人為的なミスをなくし、ウイルスを発見した場合、どれだけ早く全てのパソコンをインターネットとの接続から遮断すると同時に、ウイルス感染が疑わしい範囲を特定し、その上でウイルスに感染しているパソコンを見つけられるかが勝負だと口をそろえて言っています。
そこでお尋ねしたいのですが、インシデント発生時の即応体制の整備はされているのでしょうか。
また、インシデント発生時の対応マニュアルは整備されているのでしょうか。
さらに、職員の教育や訓練などはどのようになっているのでしょうか。
さらに、昨年度の訓練内容はどのようなものだったのでしょうか。
最後に、情報公開についてお尋ねします。
当市のホームページに、勝山市個人情報保護制度の概要が書かれていますが、その中に「市が個人情報を取り扱う事務を行うためには、その内容を登録簿に登録する必要があります。また、この登録簿は自由に閲覧することができます」となっています。ぜひとも個人情報取扱事務登録簿をホームページで公開していただきたいのですがいかがでしょうか。あわせて、その他の情報で公開できる情報がありましたら、その情報も公開をお願いいたします。
たくさんありましたが、以上で私の一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（松山信裕君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） ただいま、さまざまな質問内容につきまして、私は前半のほうでお答えをいたしまして、あとは担当のほうがお答えいたしますのでよろしくお願いします。
現在、マイナンバー制度の周知に関する全庁的な対策本部は特に設けておりませんけれども、１０月１日に行われました定例の部課長会議において、番号通知カードの発行に関することやカードの利用範囲などを情報共有するとともに、各窓口における対応の徹底を図ったところです。
次に、高齢者や障がい者などに対する周知については、希望がある団体や各地区等へ市民課職員が出前講座に出向いており、国が作成したＤＶＤなどを使いながら、制度全般及びカード利用について説明を行っているところです。
これまで、各地区の集会やふれあいサロン、高齢者団体の勉強会など、現在までで１５カ所で開催いたしており、今後も多くの出前講座を予定しています。その中には、高齢者や障がい者に接する機会の多い民生委員やケアマネジャー、障がい者相談員を対象とした説明会も行っております。
マイナンバー制度は、まだ始まったばかりで、テレビやラジオ、また国の情報サイトなどさまざまな媒体によって広報されておりますが、制度的にわかりにくい部分もあること、自治体間においてもその利用事務について差があることも認識いたしております。
これらを十分研究、整理した上で、先ほどの出前講座のほか、市ホームページでの配信、広報かつやまにおけるＱ＆Ａの掲載など、市民の皆さんが疑問に思うことに対するわかりやすい情報提供にこれからも努めてまいります。
○副議長（松山信裕君） 大林総務部長。
（総務部長 大林市一君 登壇）
○総務部長（大林市一君） マイナンバーの利用についてお答えします。
御質問の勝山市における全体計画については、内閣官房が作成した社会保障・税番号制度導入に向けた地方公共団体関係のスケジュールでは、平成２７年度中に設計、開発及びテストを行い、平成２８年度には情報提供ネットワークシステムとの連携テスト及び総合運用テストを行うこととされております。
当市では、これに基づき住民基本台帳システム及び税関係システムなどの総務省関係のシステムの設計と開発を平成２７年３月に、一方、国民年金、介護保険等、厚生労働省関係のシステムの設計と開発を平成２７年９月にそれぞれ完了しており、現在はこれらのシステムについての単体及び庁内連携テスト作業を行っているところです。
今後の計画としては、平成２８年１月から団体内のシステム連携テストの実施、平成２８年度からは情報提供ネットワークシステムとの連携テスト・統合運用テストを行い、平成２９年７月からの他の行政機関との情報連携を始めることになっております。
次に、母子手帳、父子手帳、身体障害者手帳へのマイナンバー利用についてですが、これらの事務は番号法には規定されていない、いわゆる独自事務と呼ばれるものでありますが、社会保障に密接に関連している事務については、条例に定めることによって利用が可能になります。
独自事務へのマイナンバー利用については、市民の利便性をどのように高めていけるのか、また利用範囲を広げることによるセキュリティー対策など、他市の利用事例も含め十分に研究・検討し、今後必要に応じて議会へ上程してまいります。
次に、マイナンバーに関して具体的に改修を必要としたシステムについては、全部で１３システムあり、うち六つのシステムについては、現在テスト作業を行っているところです。残り七つのシステムについても、年度末までには全てのテストを終え、システム改修を完了させる見込みです。
次に、２点目のサイバー攻撃に対するセキュリティーについてお答えします。
インシデント発生時、専門用語が多いんですけども、セキュリティーが脅かされる重大事項と我々は理解をしておりますけども、インシデント発生時の即応体制の整備については、本年８月２１日付総務省自治行政局の通知に基づき、庁内連絡経路のほか、国、県の担当者、さらには各種ネットワーク機器やパソコン納入業者への連絡が直ちにとれるような体制整備を既に済ませております。インシデント発生時に最も重要な初動対応についても、ネットワークの遮断、分離等についての手順を定めております。
また、インシデントを早期に検知するための対策として、インターネット系ネットワークにつながる庁内ネットワーク機器とサーバーについて、統合監視ソフトを導入し監視をしており、異常発生時には情報担当者に即時に警告メールが送信されるように設定をしております。
インターネットとの境界にあるファイヤーウォールについても、ファイヤーウォールが作成する日次レポートをもとに、セッション数の多い通信先や接続をブロックされた通信先について調査するなどの監視を随時行っております。加えて、マルウエア対策として、庁内の全てのパソコンからのインターネットアクセス記録について感染の兆候がないかのチェックも行っております。
新年度に向けては、先月総務省の検討チームが作成した「新たな自治体情報セキュリティー対策の対応手順」に示された内容に基づき、攻撃リスク等の低減のための抜本的強化対策として、ネットワークを３層の構えで強化する方法について検討を進めているところであります。
一方、職員の教育につきましては、従前よりＩＴサポーター会議や全職員を対象とした職員研修の一環として取り組んでおります。昨年度のＩＴサポーター会議では、情報漏えい対策で用いられるファイルの暗号強度に関する研修、今年度の職員研修では、標的型サイバー攻撃の被害の事例とその対応について研修を行っております。
あわせて、地方公共団体情報システム機構が発行する情報自治体セキュリティーニュースを庁内グループウエア上で公開し、全国のセキュリティインシデントの内容の周知及び攻撃の傾向について情報提供を行っているところです。
また、インシデント対応訓練の第一段階として、独立行政法人情報処理機構から標的型攻撃を受けた場合の痕跡確認手法の情報提供を受け、６月３０日には全職員のパソコンを対象に一斉マルウエア感染痕跡確認作業を行ったところです。これら以外にも、電子メールの開封方法について、添付不適格ファイルの削除等、逐次メール等にて全職員に対し周知を図っているところです。
今後は、模擬標的型メールの開封率集計などの手法を組み入れたインシデント対応訓練を行ってまいります。
３点目の御質問、情報公開についてお答えいたします。
御質問の「個人情報取扱事務登録簿」につきましては、現在、市役所１階ロビーに設置しており、その事務内容を自由に閲覧できるようになっております。本登録簿の市ホームページへの公開については、早急に対応してまいります。
また、他の情報のホームページへの公開につきましても、各担当課への指導、研修等をさらに徹底し、情報公開の充実に努めてまいります。
○副議長（松山信裕君） ４番。
（４番 下牧一郎君 質問席登壇）
○４番（下牧一郎君） ありがとうございました。大変丁寧な御答弁、ぜひまた情報公開も含めまして、今のようにお願いしたいと思います。
来年１月からマイナンバーカードの利用が開始されて、地方自治体が電子自治体に踏み出す大きな年になります。そのことにより業務上の無駄をなくし、効率化を図ることは重要ですけども、市民に最も身近な電子自治体としてマイナンバーへの取り組みを目に見える形、市政の見える化で市民に利便性や重要性を認識してもらう方法を積極的に考えていただきたいと思っています。その上で市民の皆様との情報連携によって、さまざまなニーズを的確に早くキャッチし、要求に素早く応えられる仕組みを構築していくことが市政にとって大変重要だと思いますので、ぜひともこれからよろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（松山信裕君） 以上で本日は散会いたします。
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午後 ４時０７分 散会...